米国の銀行業界8団体は9月14日、上院指導部に共同書簡を送り、クラリティ法案に盛り込まれたステーブルコイン報酬の規制強化を求めました。取引所などを通じた報酬が実質的な利息として提供され、銀行預金の流出や融資の縮小につながる恐れがあると主張しています。

8団体は、第10404条の禁止対象を狭める「solely」を削除し、銀行預金の利息と「経済的または機能的に同等」ではなく、「実質的に類似」しているかを判断基準にするよう提案しました。

あわせて、保有量や保有期間に応じた報酬を認める条項の削除も要求しました。こうした仕組みはステーブルコインの長期保有を促し、銀行預金と競合する商品になり得るとしています。

法案には、成立後18カ月以内に資産100億ドル未満のコミュニティ銀行で深刻な預金流出が確認された場合、財務長官が規制を設ける「サーキットブレーカー」も盛り込まれています。銀行側は、流出後に作動する対策では不十分だとして、事前に利息に似た報酬を禁止するよう求めました。

一方、スコット・ベッセント財務長官は、法案によって銀行保護のための追加権限が与えられると説明し、必要に応じて行使する考えを示しています。

参考元：共同書簡