リップルは9月10日、企業向け財務管理プラットフォーム「Ripple Treasury」に搭載するAI機能「GSmart」の大幅な拡張を発表しました。予測や流動性管理などにAIを活用する一方、金融アクションの実行前に人間の承認を必須とし、ガバナンスと監査可能性を確保します。

今回の拡張では、予測・計画、流動性管理、リスク管理、照合、レポーティングを担う連携型AIエージェントを追加しました。さらに、組織ごとの財務ポリシーを設定する「Knowledge Studio」と、対話型アシスタント「Ask GSmart」を備えた「Analytics Studio」を導入しています。

各AIエージェントは業務プロセスを監視し、必要な対応を提案します。ただし、AIが独自に実行することはありません。すべての提案で根拠となる社内ポリシーの条項を示し、担当者の承認を得てから実行する仕組みです。

財務計算とAIによる判断支援も分離しました。数値計算は決定論的エンジンが担い、AIはポリシーの解釈、パターンの検出、推奨理由の説明を担当します。計算結果とAIの解釈を切り分けることで、判断過程を追跡しやすくしています。

Ripple Treasuryは、現金とデジタル資産を単一のプラットフォームで管理する企業向け基盤です。XRPやステーブルコイン「RLUSD」などの暗号資産（仮想通貨）にも対応しており、今回の拡張によって財務ポリシーに基づく統制をAIの提案・実行プロセスにも組み込みました。

GSmartはすでに企業顧客に導入されています。対象顧客の60％が、エクスポージャーの異常やポリシー違反を検出する「Risk Insights」を有効化しました。また、44％が予測と実際のキャッシュフローを比較し、流動性不足の兆候を検出する「Forecast Insights」を利用しています。

Ripple Treasuryのシニアバイスプレジデントを務めるレナート・フェル・エーケ氏は、GSmartについて、企業ごとの財務ポリシーに沿って推奨事項とその理由を提示し、すべての判断で人間が主導権を維持できるよう設計していると説明しました。

参考元：Ripple
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