ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカ、シティ、三菱UFJ銀行など世界21の金融機関は9月1日、ステーブルコイン事業を担う新会社を2026年後半に設立すると発表しました。暗号資産（仮想通貨）市場では、銀行主導の規制準拠型ステーブルコインを2027年前半に市場投入する計画が具体化しました。

新会社はまず米ドル建てステーブルコインの発行支援に注力します。将来的には他のG7通貨建てにも広げ、ユーロ建てを優先課題として位置付けました。

参加機関は北米10社、欧州8社、東アジア1社、中東1社、アフリカ1社で構成します。三菱UFJ銀行は東アジアから唯一参加し、日本勢では単独でこの枠組みに加わります。

北米の参加機関にはバンク・オブ・アメリカ、キャピタル・ワン、シティ、フィデリティ・インベストメンツ、ゴールドマン・サックス、PNCフィナンシャル・サービシズ、スコシアバンク、TDバンク・グループ、ウェルズ・ファーゴ、ウィズダムツリーが並びます。

欧州ではサンタンデール銀行、BBVA、コメルツ銀行、クレディ・アグリコル、ドイツ銀行、ロイズ・バンキング・グループ、ラボバンク、UBSが参加します。中東はシリウス・インターナショナル・ホールディング、アフリカはスタンダード銀行です。

想定する用途は、卸売、機関投資家、小売向けの決済です。国境をまたぐ送金やデジタル資産決済での利用を見込み、銀行間だけでなく幅広い決済需要を視野に入れています。

規制面では、米国のGENIUS法と欧州のMiCAに、適用される場合に準拠する方針を示しました。計画は条件付きで、2025年10月に10行で始まった検討体制を21機関まで拡大しました。

参考元：公式