米証券取引委員会（SEC）は8月25日、投資顧問業者と投資会社を対象とするカストディ規則の改正案を、ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）に送付しました。暗号資産（仮想通貨）の保管ルール明確化に向け、規則改正の手続きが一段進んだ形です。

提出された案件は「Amendments to the Custody Rules」で、規則制定の提案段階に位置付けられています。OMB傘下の情報・規制問題局（OIRA）による審査は、重要な規則案を連邦官報で公表する前に行われる手続きです。

SECの公式議題では、この改正案を「経済的に重要」と分類し、行政命令14192に基づく「規制緩和」案件に指定しています。対象は1940年投資顧問業者法と投資会社法に基づく顧客資産、ファンド資産のカストディ規制で、暗号資産に対応する改正や新規則の提案を検討すると明記しました。

改正の必要性として、投資顧問業者や投資会社から、現行のカストディ要件の下で暗号資産をどう保有できるのかという質問が寄せられている点を挙げています。そのうえで、暗号資産保管の枠組みを明確化し、市場や取引慣行の変化で投資者保護の面から不要になった旧規定の負担を取り除く方針を示しました。

公式日程では、規則案告示は2026年10月を予定しています。OMB審査の完了後は、SECによる公表と採決を経て、少なくとも60日間の意見募集に進む見通しです。

今回の提出は、ポール・アトキンス委員長の下で進むデジタル資産規制枠組みの更新の一環とみられます。暗号資産を扱う投資顧問業者やファンドにとっては、暗号資産を含むカストディ規制を見直す方向性が示された段階です。

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