政府と日本銀行は、株式と日本国債の取引を24時間いつでも即時に決済できる次世代インフラの整備に着手します。ブロックチェーン技術を証券決済に活用し、2026年夏に官民の検討会を立ち上げ、2027年初頭にも整備計画をまとめる方針です。

検討会には金融庁、財務省、日本銀行、金融機関が参加する予定です。ブロックチェーンの設計や官民の役割分担、工程表を詰め、計画が正式に承認されれば数年以内の運用開始を目指します。稼働時期は早ければ2030年代初頭の稼働となる可能性があります。

現在の決済サイクルは、株式が取引成立から2営業日後のT+2、日本国債が翌営業日のT+1です。新たな仕組みでは取引と決済の時間差をほぼ解消し、売却代金を受け取るまで待つ必要を縮めます。投資家は資金をほぼ同時に再投資できるようになり、資金効率の改善につながります。

今回の構想は、株式と国債という国内の主要市場を対象に、証券決済の新たな基盤を整備する構想です。24時間いつでも即時決済できる仕組みを目指しており、従来の営業日ベースの後日決済からの転換になります。

参考元：日本経済新聞
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