米国のスコット・ベッセント財務長官は8月24日、トランプ大統領の指示を受け、イランに対する新たな制裁キャンペーン「経済的追放作戦（Operation Economic Outcast）」を開始したと発表しました。暗号資産（仮想通貨）も重点的な制裁分野に指定されています。

米財務省は今回の作戦を、政府全体を挙げてイランとその支援者を対象とする「前例のない経済キャンペーン」と位置づけています。ベッセント長官は、第2次世界大戦のDデーになぞらえ、イラン政権を支える世界各地の金融ネットワークに対して継続的な攻勢をかける方針を示しました。

同省は、イランが原油密輸や制裁回避に利用してきた仲介者、金融経路、支援ネットワークをすでに特定したと説明しています。単発の制裁ではなく、イラン政権と革命防衛隊（IRGC）につながる収入源を組織的に遮断する長期的な作戦となります。

今回、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、デジタル資産、テクノロジー、金、航空、海運の5分野に制裁範囲を拡大しました。これにより、所在地を問わず、イランの仮想通貨分野で事業を行う企業や関連サービスを提供する事業者を制裁対象に指定できるようになります。

同日には、核・ミサイル技術の調達やサイバー攻撃、原油収入の確保に関与したとして、約60の個人、企業、船舶も制裁対象となりました。イランと取引を続ける国や事業者には対応期限が設けられ、応じない場合は二次制裁を科す方針です。

米財務省はこれまでにも、イラン最大の仮想通貨取引所ノビテックス（Nobitex）などを制裁対象に指定しています。ノビテックスは2025年にイランへ流入したデジタル資産の50％以上を処理しており、米政府は一連の措置によってイラン政権に関連する約5億ドル相当の仮想通貨を凍結したとしています。

今回の措置はビットコインそのものを規制するものではありませんが、イラン関連の取引に関与する仮想通貨取引所や決済事業者、ステーブルコイン発行企業には二次制裁のリスクが生じます。各社によるウォレット監視や資産凍結が強化されれば、イランが仮想通貨を使って海外へ資金を移す経路には大きな圧力がかかることになります。

米財務長官、イランへの「史上最大の金融攻勢」を宣言｜二次制裁で仮想通貨取引にも影響か