米財務省による長期国債の買い戻し拡大を受けて急低下した米長期金利が、翌20日には再び上昇しました。30年債利回りは19日に一時5.18％台まで低下したものの、20日には5.24〜5.26％付近まで戻り、10年債利回りも4.65％前後から4.69〜4.71％付近へ反発しています。

米財務省は19日、長期国債市場の流動性を支えるため、10〜20年と20〜30年の国債買い戻し規模を拡大すると発表しました。30年債利回りは前日の18日に約5.33〜5.34％と2007年以来の高水準に達していましたが、発表後には大きく低下しました。ただ、翌日には低下幅の多くを取り戻し、金利を押し下げる効果は短期間で弱まった形です。

スコット・ベッセント米財務長官は20日のCNBCインタビューで、買い戻しについて「1銘柄あたり40億ドルを超える可能性もある」と述べ、さらなる拡大に含みを持たせました。また、財務省には「大きなツールキットがある」とし、現在の国債利回りは経済の基礎的条件を反映していないとの認識を示しています。

今回の買い戻しは、長期国債市場の流動性を支えるための米財務省による債務管理策で、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和を目的に資産を購入する量的緩和（QE）とは異なります。米政府の総債務残高は8月に40兆ドルを突破しており、米国債市場も約32兆2000億ドル規模に達しています。買い戻しによって市場の流動性を改善することはできますが、財政赤字そのものを縮小する措置ではありません。

一方、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）は、米長期金利が低下した19日に6万4000ドル台から7万ドルを突破し、その後も上昇を続けて21日には一時7万5000ドルを超えました。長期金利の低下やドル軟化がリスク資産への追い風として意識された一方、金利が再上昇した後もBTCは高値を更新しており、同時期の米政府によるBTC追加取得協議や仮想通貨政策への期待など、複数の材料が重なったとみられます。

参考元：cnbc
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