ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）の全社調査責任者アレックス・ソーン氏（Alex Thorn）は、米クラリティ法案の2026年成立確率を50％から10％へ引き下げました。暗号資産（仮想通貨）市場の包括的なルール整備が遠のき、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄整理を巡る不透明感が残ることになります。

引き下げは8月15日に示されました。ソーン氏は、政府当局者の暗号資産に関する倫理規則が未解決のままであることに加え、銀行などからの圧力が残っている点を理由に挙げています。

上院日程の厳しさも織り込まれました。上院は9月14日に再開した後、10月5日から州務活動期間に入るため、9月14日から10月2日まで実質2〜3週間しかなく、この短期間で法案審議を進めるのは難しいとの見方です。ソーン氏は、こうした事情を踏まえて成立確率を10％へ下げると述べました。

ギャラクシーの見通しは段階的に弱気へ傾いていました。5月時点では75％としていましたが、6月6日に60％へ引き下げ、6月26日には50％へ修正していました。今回の見直しは、それに続く大幅な下方修正になります。

クラリティ法案は、デジタル資産市場に関する包括的なルールを整備し、SECとCFTCの管轄を明確にすることを目指す法案です。暗号資産関連企業にとっては、どの資産やサービスがどの規制当局の監督対象になるのかを見通しやすくする内容で、事業設計や上場、流通の判断に直結するテーマとして扱われてきました。

法案は2026年5月、米上院銀行委員会で超党派の支持を得て可決されました。ただ、委員会通過後も政治面の論点が解消されておらず、本会議での審議日程も限られています。超党派の前進があっても、そのまま成立見通しにはつながっていない形です。

包括法の成立が遅れれば、規制の空白が埋まるわけではありません。議会による一括整備が進まない場合、SECやCFTCがそれぞれの権限の範囲で独自にルール形成や監督対応を進める構図が強まりやすくなります。

ソーン氏は別の投稿で、クラリティ法案は投資家保護とイノベーションの両立を図り、米国をデジタル資産の資本市場の中心に位置づける内容だと評価していました。その法案の成立確率を一気に10％まで下げたことで、2026年の米暗号資産規制は立法より当局主導の対応が前面に出る動きを映しています。

参考元：Galaxy