暗号資産（仮想通貨）連動型の決済カードによる2026年7月の月間支出額は、過去最高の7億5,900万ドル（約1,200億円）に達しました。前年同月の3億600万ドルから約2.5倍に増え、ステーブルコインの利用拡大が日常決済への浸透を押し上げました。

取引件数は約900万件で、平均取引額は約84〜86ドルでした。集計開始時点の2023年10月は月間100万ドル未満だったため、3年足らずで700倍超の規模まで拡大しました。

利用の中心は価格変動の小さいステーブルコインです。内訳はUSDCが58％、USDTが26％を占め、合計84％に達しました。2024年初頭と比べると、ドル連動型の比重が大きく高まり、ユーロ連動型は2％まで低下しています。

こうしたカードは、利用時にVisaの決済網を通じて保有する暗号資産が法定通貨に自動変換される仕組みです。銀行口座を必須としない設計や、利用者自身が資産を管理するセルフカストディ型ウォレットに対応する例もあり、暗号資産を保有したまま一般の加盟店で使える点が利用拡大の一因とみられます。

処理に使われたブロックチェーンはOptimismが29％で最多となり、SolanaとBaseがそれぞれ19％で続きました。Optimism、Solana、Baseなどのネットワークが上位を占めています。

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