暗号資産（仮想通貨）取引所Bybitは8月6日、2025年2月の大規模ハッキング事件をめぐり、北朝鮮政府、偵察総局（RGB）、ラザルスグループなどを相手取る民事訴訟を米コロンビア特別区連邦地裁に起こしました。

裁判所は同時に、特定された盗難資産を保有・移動させる第三者に対し、資産の移転や処分を禁じる予備的差止命令を出しており、流出資産の追跡と回収が法的手段の段階に入りました。

訴訟の対象には、北朝鮮政府とRGB、ラザルスグループに加え、盗難資産の保有や移転に関与した不特定の第三者として「John Doe被告」も含まれます。予備的差止命令は、特定済みの盗難資産について、保有者が動かしたり処分したりすることを禁じる内容で、資産の散逸を防ぎながら回収につなげる狙いがあります。

事件は2025年2月21日に発生し、約15億ドル、当時の円換算で約2200億円に相当する約40万1000ETHが流出しました。ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは、流出資産が北朝鮮系ハッカーによる攻撃とみられる資金移動パターンを示していたと分析していました。

Bybitはこれまでに、自力で約4840万ドル相当の資産を回収しました。加えて、28社を超える取引所やカストディアンと連携し、3050万ドル超の資産を凍結したとしています。今回の提訴は、オンチェーン追跡や事業者間の連携に加え、裁判所命令を使って資産の移転を止める段階に進んだことを示します。

Bybit共同創業者兼CEOのベン・ゾウ氏は、「私たちの焦点は一度も変わっていない。まず利用者を守り、回収できるものを回収し、攻撃の背後にいる者に責任を負わせることだ。ラザルスによる攻撃はBybitだけでなく、暗号資産業界の信頼に対する攻撃だった」と述べました。

今回公表された内容には、損害賠償請求額など訴訟の詳細までは含まれていません。もっとも、被害額が巨額だった事件で裁判所による資産凍結命令まで進んだことで、暗号資産流出時の回収手段として、民事訴訟と裁判所による資産移転禁止命令を組み合わせる動きが具体化しています。

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