【指標発表】米7月雇用統計、本日発表｜ビットコイン6万4000ドル攻防の分岐点となるか

本日8月7日（金）21:30に、米国の7月雇用統計が発表されます。

雇用統計は米国経済の基礎体力を示す重要指標として位置づけられており、株式市場や為替市場を通じてビットコイン価格にも影響を与えやすい材料とされています。

足元のビットコインは、先週一時6万2,500ドルまで下落した後に買い戻され、6万4,000ドル台を維持しています。前回の雇用統計が市場予想を大きく下回る弱さだったこともあり、今回の結果が労働市場の減速を裏づけるか、それとも底堅さを示すかに市場の注目が集まっています。

雇用統計（7月）の前回値と予想

日付	重要度	時刻	イベント	前回	予想
8/7（金）	★★★	21:30	雇用統計（7月）・平均時給（前月比）・非農業部門雇用者数・失業率	0.3% 57K 4.2%	0.3% 85K 4.2%

今回の雇用統計では、賃金の動き、雇用の増減、そして失業率の水準が同時に示されます。これらを総合的に見ることで、米国労働市場の現状を把握することができます。

平均時給は、労働者の時間当たり賃金の変動を示す指標です。
賃金の伸びは、消費動向やインフレ圧力の把握に用いられており、金融政策判断の材料としても重視されています。

・予想を上回った場合
インフレ懸念が強まり、利下げ観測が後退しやすくなります。
米金利・ドルが上昇しやすく、ビットコインには下押し圧力がかかりやすいと整理されています。

・予想を下回った場合
インフレ圧力の緩和が意識されます。
金利低下が進めば、ビットコインは上昇方向に反応しやすくなります。

非農業部門雇用者数（NFP）は、米国経済全体の雇用創出状況を示す代表的な指標です。
企業の採用動向を通じて、景気の拡大・減速を判断する材料として広く利用されています。前回は57Kと市場予想を大きく下回る弱い結果となっており、今回この流れが続くかどうかが焦点となります。

・予想を上回った場合
景気の底堅さが意識され、利下げ観測が後退しやすくなります。
金利上昇を通じて、ビットコインは調整しやすい展開となります。

・予想を下回った場合
景気減速懸念が強まり、初動はリスク回避の動きが出やすくなります。
ただし、利下げ観測が強まれば、反発に転じる可能性もあります。

失業率は、労働市場の需給バランスを示す指標で、家計の安定性や消費動向を測る材料として注目されています。

・予想を上回った場合
景気後退懸念が強まり、株安とともにビットコインも売られやすくなります。

・予想を下回った場合
労働市場の安定が意識されますが、強すぎる場合は金利上昇を通じてビットコインの重しになる可能性があります。

足元のビットコインは、先週つけた6万2,500ドルの安値から反発し、6万4,000ドル台を回復して推移しています。この6万4,000ドルが当面の下値の目安として意識されており、ここを維持できるかが目先の焦点です。

今回の雇用統計が強い結果となれば、利下げ観測の後退から下押し圧力が強まり、6万4,000ドルを割り込むと、複数回下支えされてきた6万2,500ドル付近が次に意識されます。ここも下抜けると6万ドルの大台方向への調整リスクが高まります。

一方、弱い結果となり利下げ期待が高まれば、売られすぎの反動も加わって反発しやすくなります。まずは上値抵抗として意識される6万5,000〜6万7,000ドル付近の回復が焦点となります。

前回のNFPが大幅に予想を下回った経緯もあり、今回も市場予想からの振れ次第で相場が大きく動く可能性があります。発表前後はボラティリティが一段と高まりやすいため、ポジション管理には十分な注意が必要です。

参考元：investing
画像：shutterstock

資金の移行先は BTCCで安心！

2011年設立、全世界1,200万人以上が利用。金・テスラ株などトークン化資産も取引できる仮想通貨取引所