JPモルガンは6日付のレポートで、分散型無期限先物取引所ハイパーリキッドが、米規制下の取引プラットフォームや予測市場との競争激化に直面しているとみられるとの見方を示しました。
HYPEの現物ETFへの資金流入は5月と6月に資産規模比で最大を記録した後、7月から8月にかけて停滞しており、暗号資産（仮想通貨）デリバティブ市場での優位性が揺らぐ可能性が意識されています。
レポートをまとめたのは、JPモルガンのマネージングディレクター、ニコラオス・パニギルツォグルー氏（Nikolaos Panigirtzoglou）率いるアナリストチームです。ハイパーリキッドを巡っては、トークン需要を支えてきたETF資金の勢いが鈍ったことに加え、米国の規制に沿った無期限先物商品の登場が資金の流れを変える可能性があると指摘しました。
無期限先物は満期のないデリバティブ取引で、暗号資産市場では大きな売買需要を集めてきました。JPモルガンは、こうした商品が米規制下で提供されれば、これまでオフショアや分散型の拠点に向かっていた取引資金が、国内の規制対応済みサービスへ移る動きが強まる可能性があるとみています。
ハイパーリキッドは2026年に入り、予測市場型契約「アウトカムズ」を5月に本格展開しました。もっとも、予測市場の分野でも競争は強まっており、無期限先物に加えて新領域でもシェア争いが激しくなっています。
HYPEトークンの価値は、ハイパーリキッド上の無期限先物取引から生まれる手数料収入と密接に結び付いているとみられます。企業の保有資産としても位置付けられるなか、取引高や市場シェアの変化は、単なる利用動向にとどまらずトークン評価にも直結しやすい構図です。
分散型プラットフォームには、無許可取引やKYC・AMLの不備、価格操作、システム攻撃、オラクル障害といったリスクがあるとも整理しました。アナリストチームは、ETFの資金フローと取引・予測市場での市場シェアの動向を追うことが、ハイパーリキッドの先行きを見極めるうえで重要になると述べています。
画像：Shutterstock
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