株式会社ネットスターズは2026年7月13日、マルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」の新サービスとして、店舗向けステーブルコイン決済「Stablecoin Pay」の提供を開始しました。同日から加盟店の申込受付も開始しています。

対応するステーブルコインはUSDC、USDT、JPYCで、ブロックチェーンはSolanaとPolygonを利用します。決済手数料は0.98％で、消費税はかかりません。

同社は、複数のステーブルコインに対応する店舗向け決済サービスとして日本初と説明しています。加盟店は外貨建てのステーブルコインで支払いを受けた場合でも、商品価格の表示から売上管理、精算まで日本円を基準に運用できます。

Stablecoin Payは、利用者がウォレットに表示したQRコードを店舗側が読み取るCPM方式を採用しています。対応ウォレットはMetaMaskで、Bitget WalletとimTokenにも2026年夏以降に対応する予定です。

店舗側がQRコードを提示するMPM方式や、ブロックチェーンのAptosについても2026年夏以降の対応を予定しています。利用環境によっては開発が必要になるものの、既存のQRコード決済に近い店舗オペレーションで利用でき、追加端末を必要としないケースもあります。

日本円精算で加盟店の運用負担を軽減

加盟店がステーブルコインそのものを管理せず、日本円を基準に売上を扱える点がサービスの特徴です。為替レートや暗号資産（仮想通貨）の保管を店舗側が直接管理する必要がなく、従来のキャッシュレス決済に近い形で導入できます。

Stablecoin Payは、ネットスターズが進めるWeb2とWeb3の決済基盤を接続する「StarPay-X」構想に基づいています。既存のStarPayは年間約2.1兆円の決済を取り扱い、約70万拠点に導入されています。

ネットスターズは商用提供に先立ち、2026年1～2月ごろに羽田空港第3ターミナルでステーブルコイン決済を検証しました。4月2日からは、兵庫県姫路市のトレーディングカード専門店「TCG BW姫路店」でUSDCを使った実店舗決済の実証も行っています。

加盟店はStarPayの公式サイトから問い合わせを行い、決済ブランドごとの加盟店審査を経て導入します。決済に利用するネットワークやウォレットなどのサービス内容は、提供状況に応じて変更される場合があります。

参考元：公式