片山さつき財務・金融担当相は7月10日、金融情報サービスQUICKが主催するセミナー「オープンQUICK2026」で、日本でも暗号資産（仮想通貨）ETFを解禁する方向で検討を進めたいと述べたとみられます。講演では、海外で暗号資産ETFの取引が拡大している現状に触れ、日本での制度整備に前向きな姿勢を示したとみられます。国内で現物の暗号資産に連動する金融商品の扱いを見直す議論が、政策レベルで一段進んだ形です。
オープンQUICK2026は10日に開幕し、初日のテーマには暗号資産を裏付けとした上場投資信託の取引実現に向けた課題が据えられました。セミナーはZoomによるオンライン配信で実施されました。
今回の発言は、暗号資産を投資対象としてどう位置付けるかという国内制度の見直しと直結します。ETFは証券取引所に上場し、株式と同様の形で売買できる金融商品です。暗号資産そのものを直接保有せずに価格連動を取り込めるため、取引所口座ではなく証券口座を通じて投資したい層にとっては、アクセス手段が広がります。
一方で、日本では暗号資産はこれまで主に資金決済法の枠組みで扱われてきました。ETFとして広く流通させるには、金融商品としての位置付けや販売ルール、投資家保護の整理が欠かせません。このため、制度対応の論点は商品解禁の是非だけではなく、どの法体系で整備するかにも及びます。
暗号資産ETF解禁の焦点は金商法での位置付け
政策論点として浮上しているのが、暗号資産を金融商品取引法の対象としてどう整理するかです。関連する法改正によって暗号資産の金融商品としての位置付けが進めば、ETFの組成や販売を支える法的な土台になり得ます。
海外では、暗号資産ETFが機関投資家や個人投資家の資金受け皿として広がってきました。片山氏の発言も、こうした国際的な商品拡大を踏まえたものとみられます。日本で解禁に向けた検討が本格化すれば、暗号資産を直接売買する交換業者だけでなく、証券会社や資産運用会社も関わる市場構造への変化につながる可能性があります。
仮想通貨の金商法改正案、7月14日に参院委採決へ｜会期末成立の公算
参考元：Quick
画像：Shutterstock
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