米ステーブルコイン大手Circleが、米通貨監督庁（OCC）から全国信託銀行設立の条件付き承認を受けたとみられます。2025年6月30日に申請していた『First National Digital Currency Bank』が、条件付き承認の段階を経て前進した形です。これにより、USDCの準備金管理や機関投資家向けのカストディ業務を、連邦規制の枠組みの下で直接運営できる体制が整うとみられます。預金受け入れや融資は認められません。
Circleの申請は、上場直後の2025年6月末に公表されていました。申請時点で示していたのは、USDC準備金の管理を自社で担う体制への移行と、機関顧客向けに暗号資産（仮想通貨）の保管サービスを提供する構想です。全国信託銀行の免許は、一般的な商業銀行のように預金や貸し出しを行うものではなく、信託業務や資産の保管に重点が置かれます。
OCCは2025年12月、Circleを含む5社に全国信託銀行の条件付き承認を付与していました。この時点では最終的な営業開始が認められたわけではなく、設立や運営に必要な条件を満たすことが前提でした。今回伝えられた承認は、その条件付き承認から正式な段階へ移ったことを意味するとみられます。
全国信託銀行化でUSDC準備金管理と機関向けカストディを自社運営
今回の承認が持つ実務的な意味は明確です。CircleはUSDCの裏付けとなる準備金の管理を、より直接的に自社の銀行体制へ取り込めるようになります。ステーブルコインでは、発行体が準備金をどのような形で保有し、誰の監督下で管理するかが信頼性に直結します。連邦監督下の信託銀行として運営することで、機関投資家に対して統制や資産保全の枠組みを示しやすくなります。
カストディ業務への影響も大きいです。全国信託銀行は、機関顧客の暗号資産を保有・管理することが認められます。暗号資産市場では、売買そのものよりも、どの事業者が安全に資産を預かるかが参入判断を左右する場面が増えています。Circleにとっては、USDC発行体にとどまらず、保管インフラまで含めた事業モデルを連邦ライセンスの下で運営できることになります。
一方で、認められる業務範囲には線引きがあります。今回の全国信託銀行は、預金受け入れや融資を行うフルバンキングの免許ではありません。決済やステーブルコインの裏付け資産管理、機関向けカストディといった分野に機能を絞った設計です。この点は、一般的な銀行参入とは異なる位置付けです。
米サークルと野村HDが提携｜日本企業向けステーブルコイン決済を2027年にも開始へ
参考元：公式
画像：Shutterstock
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