米ビットコインマイニング大手MARA Holdings, Inc.は2026年7月9日、HIF USA LLCからテキサス州マタゴルダ郡の1,200エーカー超の電力用地を取得する最終契約を結びました。用地はヒューストン南西約90マイルにあり、規制承認を前提に2027年10月まで最大1GW、2028年4月まで最大2GWの送電網容量へアクセスできる見込みです。
MARAはStarwood Digital Venturesとの提携を通じ、高性能計算（HPC）・AIとビットコインマイニングに対応する大規模デジタルインフラキャンパスとして開発します。暗号資産（仮想通貨）マイニング企業がAI向け計算需要も取り込む動きが、大型電力資産の取得として具体化しました.
1,200エーカー超の電力用地取得でAI/HPCとマイニングを展開
MARAは、規制承認を条件に2026年中に段階的な建設を開始する予定です。開発対象は、HPCやAI向けの計算処理とビットコインマイニングを支えるデジタルインフラで、電力への接続余地を持つ土地を先に押さえることで、施設整備の選択肢を広げます。
取引ではHIF USAが売主となり、HPCテナントとのリース契約が成立した際にHIFが少数株主権を保持します。特定のテナント名やリース契約の詳細は示されていませんが、MARAの計画はマイニング設備だけでなく、AI向け計算基盤を必要とする企業の受け入れも想定しています。
MARA会長兼CEOのFred Thiel氏は、「この取引は、高性能計算とビットコイン向けワークロードを支えられる戦略的インフラ資産を確保する当社の戦略を前進させる」と述べました。デジタルインフラ需要が拡大し続ける中で、信頼性が高く拡張可能な電力にアクセスできる拠点の価値は高まると認識も示しています。
AI向けデータセンターとビットコインマイニングは、いずれも大規模な電力供給と冷却、安定した接続環境を必要とします。マイニング事業者にとっては、ビットコイン価格や採掘難易度の変動に加え、電力調達力が競争力を左右する要素になっています。HPC向け施設を同じ開発計画に組み込むことは、収益源をマイニング以外にも広げる布石です。
全面稼働時には、Long Ridge Energy & Powerの買収完了を前提として、MARAの電力ポートフォリオは約4.8GWに拡大します。今回の用地取得は、その中でもAI/HPCとマイニングを組み合わせる大型案件に位置付けられます。
地域経済への効果も示されています。建設および恒久的フルタイム雇用を支える見込みで、HIF USA CEOのRenato Pereira氏は、「MARAをマタゴルダ郡との長期パートナーシップに迎え、テキサス州民への経済投資と雇用創出へのコミットメントを加速させる」と述べました。
参考元：Mara
画像：Shutterstock
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