SWIFTは2026年7月9日、ブロックチェーン基盤の共有台帳を初期利用可能にしたと発表しました。UBS、BNP Paribas、BNY、Citi、HSBC、Wells Fargoなど6大陸の大手銀行が参加し、トークン化預金を使った24時間365日のクロスボーダー決済パイロットを準備しています。暗号資産（仮想通貨）分野で広がった台帳技術を、銀行預金と既存決済網の接続に使う取り組みです。
SWIFTは世界の金融機関をつなぐ国際送金メッセージ網を担っています。現在のネットワークでは決済の75％が受取銀行に10分以内に到達し、多くは秒単位で処理されています。新たな共有台帳は、この処理速度に常時稼働の機能を加える位置付けです。
パイロットで使われるトークン化預金は、商業銀行の預金をデジタル上で扱える形にしたものです。ステーブルコインのようにブロックチェーン上で移転できる性質を持ちながら、発行主体は銀行であり、規制対応を前提に設計されます。企業や金融機関にとっては、夜間や週末を含めた顧客資金の移動、流動性の効率化につながる可能性があります。
既存決済網でトークン化預金を検証
今回の仕組みは、既存の決済システムを置き換えるものではありません。共有台帳上でトークン化預金を扱いながら、最終決済は既存レールを通じて行う設計です。銀行にとっては、現在の法規制や業務運用と接続しやすい形でデジタルマネーを試せる利点があります。
参加行にはMUFGやDBSも含まれています。欧米やアジアの大手行が同じ実験に加わることで、地域ごとに異なる決済時間、通貨、規制の制約をまたいだ検証が可能になります。クロスボーダー決済では、時差や営業日の違いが資金移動の遅れにつながるため、常時稼働の台帳は実務上の効果を測る材料になります。
SWIFTの最高事業責任者であるティエリー・チロシ氏は、「新たな台帳機能により、確立された金融の信頼と安定をデジタルマネーの最前線へ広げる」と述べました。銀行間インフラを担うSWIFTがブロックチェーン台帳を実取引のパイロットに進めることで、トークン化された預金の利用範囲は実務段階に近づきます。
パイロットは準備段階で、商用展開の開始日や取引規模は示されていません。今回の取り組みは、銀行預金のトークン化を既存金融インフラ上で扱う初期運用として位置付けられています。
参考元：Swift
画像：Shutterstock
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