暗号資産（仮想通貨）取引規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正案が、7月14日にも参議院財政金融委員会で採決される見通しとなりました。秋の臨時国会への先送り懸念が薄れ、交換業者や関連サービス事業者の制度対応は当初想定に沿って進むとみられます。
対象となるのは「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」です。内閣提出第57号として4月10日に閣議決定され、6月11日に衆議院本会議で可決された後、参議院に送付されました。現在は参議院財政金融委員会に付託されています。
参議院側での調整が進んだことで具体的な日程が固まり、廃案や秋の臨時国会以降への継続審議となる可能性を否定したとされています。
暗号資産規制の金商法移管と制度変更
改正案の中心は、暗号資産を有価証券とは異なる金融商品として金商法上に位置付ける点です。資金決済法で定めてきた暗号資産関連規定のうち、第3章の3を削除し、取引規制の枠組みを金商法へ移す内容が盛り込まれています。
この移管により、利用者保護と市場の公正性を重視した規制体系に近づきます。具体的には、無登録業者への対応強化、利用者と事業者の情報格差を縮めるための情報公表規制、暗号資産交換業者から暗号資産取引業者への名称変更、不公正取引規制の強化が含まれます。
不公正取引規制では、インサイダー取引規制の新設が大きな変更点です。暗号資産は株式などと異なり、発行体やプロジェクト運営者、取引所、関連事業者などが価格に影響する情報を持つ場面があります。重要情報を知る立場の者による取引を規制対象にすることで、個人投資家が不利な条件で市場に参加するリスクを抑える狙いがあります。
名称変更も制度上の意味を持ちます。暗号資産交換業者という呼称は資金決済法上の登録業者を前提にしていましたが、金商法への移管後は暗号資産取引業者として整理されます。業務管理体制、広告・勧誘、情報開示などの実務は、金融商品を扱う業者としての規律に合わせて見直されることになります。
参考元：nadanews
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