南アフリカ歳入庁（SARS）は2026年7月1日、「Draft Guide to the Taxation of Crypto Assets」を公表し、暗号資産（仮想通貨）の法定通貨への売却や暗号資産間の交換を課税対象となる「処分」と位置付けました。商品・サービスの支払いに使う場合も同様に扱い、所得税またはキャピタルゲイン税の対象になり得ると明記しています。国内の保有者は約580万〜600万人規模とされ、取引履歴や取得価額の管理がより重要になります。

今回の文書は、1962年所得税法と既存のキャピタルゲイン税ルールを暗号資産にどう適用するかを示すドラフトです。新たな税目を設けるものではなく、SARSの見解を整理したガイドとして位置付けられています。

暗号資産を無形資産として扱い、売却・交換・支払いを処分と整理

ガイド案は、暗号資産を「通貨」や「外国通貨」ではなく、「無形資産」として扱う考え方を示しました。この分類により、通常の所得税ルールに沿って、取引の性質や保有目的に応じた課税判断が行われます。

実務上の中心は、暗号資産を手放す時点の扱いです。法定通貨に換える売却、ビットコインから別の暗号資産へ交換するようなスワップ、店舗やオンラインサービスでの支払い利用はいずれも、資産の処分に該当すると整理されています。

このため、暗号資産を別の暗号資産に替えただけで法定通貨を受け取っていない場合でも、課税上のイベントが発生し得ます。投資家にとっては、入出金だけでなく、交換時点の時価や取得原価を記録する必要が高まります。

ガイド案は、DeFiについては深く踏み込むものではなく、売却・交換・支払いという基本的な取引を中心に整理しています。暗号資産を保有する個人や事業者に対し、既存の税制の枠内で申告義務が生じる場面を明確にする内容です。

参考元：Coingeek