SBIホールディングスが主導し、機関投資家向け暗号資産（仮想通貨）取引所のEDX MarketsがシリーズCで7,600万ドル（約123億円）を調達しました。
発表は7月7日付です。調達資金は、取引・清算・決済機能の拡大やプロダクト開発、グローバル事業の拡大に充てられます。機関投資家向けの売買基盤を強化する動きとして位置付けられます。
EDXのトニー・アクーニャロターCEOは、今回の資金調達によって同社の戦略を加速させ、機関投資家に求められる市場基盤の整備を進める考えを示しました。SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長も、デジタル資産分野での長期的な取り組みと整合する投資だと位置付けています。
EDXは、機関投資家専用の取引所と中央清算機構を組み合わせた事業モデルを採っています。売買の場だけでなく、約定後の清算や決済までを一体で整える設計で、相手先リスクや業務負担を抑えたい機関投資家の需要を取り込みやすい構造です。個人向け中心の暗号資産取引所とは異なり、証券市場に近い運営体制を志向している点が特徴です。
取引後処理まで含む機関向け基盤を拡充
今回の調達資金の使途は明確です。EDXは取引機能そのものに加え、清算と決済の領域を広げる方針を打ち出しました。機関投資家の参入では、価格や流動性だけでなく、約定後の資産移転や担保管理を含む運用体制が重視されるためです。
足元では周辺機能の整備も進めています。2026年中には、機関投資家向けの新サービス「EDX FlowConnect™」の投入を予定しています。加えて、米通貨監督庁に対して国家信託銀行「EDX Trust」の設立申請も行っています。取引執行、資産保管、清算機能を段階的に広げる流れが鮮明になっています。
SBIにとっても、今回の出資は単発の案件ではありません。国内では円建てステーブルコイン「JPYSC」の発行に取り組み、海外ドル連動型ではRLUSDやUSDCの取り扱いも進めています。取引所、ステーブルコイン、決済インフラをまたぐ布石を重ねてきた中で、機関投資家向け市場の中核にあたる売買・清算基盤への関与を深めた格好です。
暗号資産市場では、個人売買を中心に成長してきた取引基盤から、機関投資家の運用実務に耐えるインフラへの移行が続いています。今回の調達は、その変化が資金面でも具体化していることを示しました。EDXは、売買の場にとどまらず、信託銀行申請を含む周辺機能の整備を並行して進めています。
SBIの円建てステーブルコイン「JPYSC」金融庁が発行を承認｜信託型は国内初
参考元：CoinDesk
画像：Shutterstock
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