米ストラテジーのCEO、Phong Le氏が7月4日、自身のXに長文を投稿し、ビットコインを「自由」と位置付ける考えを示しました。1978年にベトナム難民として米国に渡った自身の半生を振り返り、米国の建国理念とビットコインの設計思想に共通点があると論じた内容です。暗号資産（仮想通貨）を投機対象ではなく、透明なルールに基づく貨幣制度として捉える見方を示しました。
Le氏は、家族とともにベトナムを離れ、ニューヨーク州シラキュースのカトリック教会の支援を受けて米国に渡った経緯を明かしました。渡米後は公的扶助や食料配給に頼る生活を送り、父親は3つの仕事を掛け持ちして家計を支えたとしています。
その一方で、貧困や差別に直面しながらも、教育や起業を通じて努力が報われる社会だったと振り返りました。個人の出自ではなく、一定の原則と制度の下で機会が開かれていたことが、家族の再出発を支えたという認識です。
米憲法とビットコイン白書の類似を強調
投稿では、米国が約250年にわたり発展してきた理由を、個人の裁量ではなく原則に基づく憲法に求めました。権力者の恣意ではなく、誰に対しても同じルールが適用される統治の仕組みが、自由と繁栄の土台になったという整理です。
Le氏はこの構図をビットコインに重ねました。ビットコインは白書で定義された設計に基づき、プルーフ・オブ・ワークによってネットワーク参加者が共通のルールを検証し続ける仕組みを持ちます。発行量や取引記録の扱いが特定の個人や政府の判断で左右されにくい点を、法の支配に近い性質として位置付けました。
この説明が意味を持つのは、法治や経済的自由が十分でない国や地域を意識しているためです。Le氏は、そうした環境に生まれた人々にとって、ビットコインが地理や政治、誰かの許可に依存しない財産の形を提供すると述べました。銀行口座や国内制度へのアクセスが不安定な場合でも、共通ルールで管理されるデジタル資産を持てるという考え方です。
投稿の終盤では、明確なルール、個人の主権、財産権、長期的な確信といった自身の原則が、ビットコインと重なると記しました。そのうえで、米国が家族に自由をもたらしたのと同じように、ビットコインは個人に金銭的自由をもたらすとし、「Bitcoin is freedom」と結びました。
米国の独立記念日に合わせた今回の発信は、企業経営者によるビットコイン論としてだけでなく、国家の制度設計と分散型ネットワークの思想を接続するメッセージとして位置付けられます。
参考元：bitcoin.com
画像：Shutterstock
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