米ストラテジーは6月29日、優先株の信用力強化と流動性確保を目的とする「デジタルクレジット資本フレームワーク」を発表しました。取締役会は同時に、最大12億5,000万ドル相当のビットコイン売却枠も承認しました。暗号資産（仮想通貨）を大量保有する企業が、株主還元と資金繰りを両立させるための管理体制を明文化した格好です。
今回の枠組みは5項目で構成されます。内容は、米ドル準備金の運用方針、優先株「STRC」の配当率改定、デジタルクレジット証券の買い戻しプログラム、MSTR普通株の自社株買いプログラム、ビットコイン収益化プログラムです。
狙いは、優先株の配当や利払いを支える現金余力を厚く見せることにあります。6月28日時点の米ドル準備金は25億5,000万ドルで、年間の優先配当と利払いの見込み額は約17億6,000万ドルでした。これにより、手元資金だけで約17.4カ月分を賄える計算になります。
取締役会は、この準備金を最低でも12カ月分維持する方針を定めました。優先株の投資家にとっては、配当原資がどの程度確保されているかが信用力の土台になるため、この基準を会社方針として示した意味は小さくありません。
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配当引き上げと買い戻し策で価格の安定を狙う
STRCの配当率は、7月1日以降の基準日から年率12.00％に引き上げられます。配当率は毎月見直す方針で、額面99〜100ドルの価格帯を目標に据えました。優先株は値動きよりも安定収益を重視する投資家が多く、配当条件を機動的に調整する設計は、価格の大きな乖離を抑えるための措置といえます。
買い戻し策も同時に打ち出しました。対象はSTRC、STRF、STRD、STRKのデジタルクレジット証券で、総額は最大10億ドルです。市場価格が大きく崩れた際に発行体自身が買い支える余地を持つことで、流動性不安の緩和につなげる構えです。
MSTR普通株（クラスA）についても、最大10億ドルの自社株買いプログラムを設けます。優先株だけでなく普通株にも資本政策の選択肢を広げる内容で、資金配分を機動的に調整できる体制を整えました。
今回の発表で最も目を引くのは、ビットコイン収益化プログラムの明文化です。取締役会は最大12億5,000万ドル相当のビットコイン売却を承認しました。米ドル準備金と合わせた流動性カバレッジは約38億ドルとなり、年間の優先配当・利払い見込み額に対して約25.9カ月分に拡大します。
ビットコインを長期保有する企業として知られる同社が、保有資産を必要に応じて現金化し、優先株の信用補完に充てる方針を示した点は重要です。暗号資産を財務戦略の中心に据えながらも、配当支払いの裏付けとしては米ドル準備金と売却可能枠を組み合わせる設計を採っています。
参考元：strategy
画像：Shutterstock
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