インドネシア金融サービス機構（OJK）は6月24日、金融情報の発信者を対象とする新規則「POJK第6号（2026年）」を公布し、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル金融資産を推奨するインフルエンサーに能力証明書の取得を義務付けました。

推奨できる対象は認可取引所に上場した資産に限られ、マーケティングは認可金融事業者を通じて行う必要があります。SNS上の発信が投資判断に直結しやすいなか、個人による推奨行為を制度の内側に取り込む規制として位置付けられます。

OJKが同日公表した規則名は「Perilaku Penyampai Informasi Sektor Jasa Keuangan」です。対象となるのは、金融サービス事業者そのものではない立場で、金融商品やサービスに関する情報を伝える「Penyampai Informasi」で、暗号資産を含むデジタル金融資産の推奨行為も含まれます。

推奨対象を認可銘柄に限定

新規則では、デジタル金融資産を勧める個人に対し、別途の免許要件が適用される場合を除いて、能力証明書の保有を求めました。金融分野の情報発信を、単なる広告や話題づくりではなく、一定の知識と理解を前提とした行為として扱う内容です。

対象資産にも線引きが設けられました。インフルエンサーが推奨できるのは、認可された取引所に上場しているデジタル資産に限られます。未承認の銘柄や制度の外側にある商品を、影響力のある個人が拡散する余地を狭める設計です。

この仕組みは、発信者個人の自由な投稿を全面的に禁じるものではなく、推奨という行為に条件を課す形を取っています。投資助言と娯楽的な情報発信の境目が曖昧になりやすいSNS空間で、どこからが規制対象になるのかを明確にしようとする動きといえます。

参考元：ojk
画像：Shutterstock