本日6月25日（木）21:30に、米国の5月個人消費支出（PCE）物価指数が発表されます。

PCE物価指数はFRB（連邦準備制度理事会）が金融政策を判断するうえで最も重視するインフレ指標として位置づけられており、その結果は金利やドル相場を通じてビットコイン価格にも影響を与えやすい材料とされています。

足元のビットコインは一時6万ドルを割り込む場面もあり、6万ドルの大台を挟んだ神経質な攻防が続いています。先週のFOMCで新議長のケビン・ウォルシュ氏がインフレ警戒を前面に出すタカ派的な姿勢を示すなか、FRBが最も重視する物価指標がどの水準で着地するか、いつも以上に市場の注目が集まっています。

BTC、テック株安継続で6万ドル割れ｜一時5万9100ドルへまで下落、本日PCE控え警戒感

PCE物価指数（5月）の前回値と予想

PCE物価指数とは

PCE物価指数（個人消費支出物価指数）は、米国の消費者が財やサービスの購入に支払った価格の変動を示す指標です。なかでも価格変動の激しい食品とエネルギーを除いた「コアPCE」は、物価の基調的なトレンドを把握しやすいため、FRBがインフレ判断において最も重視する指標とされています。

今回はコアPCE（前年比）が前回の3.3%から3.4%へとわずかに上昇する予想となっています。エネルギー価格の上昇を背景に5月が今年のインフレのピークになるとの見方もあり、今後の原油価格の落ち着きや関税影響の緩和によって、6月以降に物価上昇が鈍化へ向かうかが焦点となります。

ビットコイン価格への影響

予想を上回った場合

インフレが想定以上に根強いと受け止められ、FRBの引き締め姿勢が一段と強まるとの見方が広がります。
利下げ期待の後退と金利上昇・ドル高を通じて、ビットコインには下押し圧力がかかりやすくなります。先週のFOMCでタカ派色が強まったことから、上振れた場合は年内利上げ観測が一気に高まる可能性もあり、警戒が必要です。

注目ライン：直近で何度も意識されている6万ドルを明確に割り込むと、5万8,000ドル、さらに5万5,000ドル方向への下落も視野に入ってきます。

予想を下回った場合

インフレ圧力が和らぎつつあると評価され、過度な引き締め懸念が後退します。
金利低下・ドル安への期待からリスク資産に資金が戻りやすくなり、売られすぎのビットコインには反発の余地が生まれやすくなります。

注目ライン：6万ドルの大台を固められるかがまず焦点となり、戻りを試す場合は6万5,000ドル付近の節目が意識されやすくなります。

発表前に注目したいビットコインの現状とは

足元のビットコインは一時6万ドルを割り込んだ後、6万ドル台を回復して推移しており、大台を挟んだ神経質な攻防が続いています。

直近の下落は暗号資産そのものの問題というより、半導体・AI関連株の急落をきっかけとした世界的なリスクオフの流れに巻き込まれた側面が大きいとされています。株式市場でリスク回避の動きが強まるなか、投機性の高い資産とみなされるビットコインが真っ先に売られた格好です。ETFからの資金流出も長期化しており、相場の重荷となっています。

テクニカル面では、RSIが売られすぎを示す水準まで低下しており、短期的な反発の可能性も意識されます。ただし弱気相場では売られすぎの状態が長引くことも多く、6万ドルを明確に割り込めば一段安につながるリスクも残ります。

FRBがインフレ警戒を強めるなかで、ビットコインの「インフレヘッジ」としての側面が働きにくくなっている点も、現在の地合いの難しさを物語っています。発表前後はボラティリティが一段と高まる可能性があるため、十分な注意が必要です。

参考元：investing
画像：shutterstock