米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長が6月16日、米CNBCの番組で「Make IPOs Great Again」を掲げ、約20年ぶりとなる包括的なIPOと公開企業規制の見直しに取り組む考えを示しました。5月19日には、その土台となる2つの規則案も公表済みです。浮動株時価総額の基準引き上げや登録公募要件の緩和を通じて、企業が株式市場で資金を調達しやすくする狙いが鮮明になっています。

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上場企業の減少を受け、SECが制度の作り直しに踏み込む

アトキンス委員長はCNBC出演時、米国の上場企業数が1990年代半ばと比べて約40％減少した現状に触れ、公開企業を取り巻く規制が重く複雑になっていると認識を示しました。改革の中心に据えたのは、情報開示にかかるコストと手続き負担の軽減です。

IPOは未上場企業が株式市場に入る入口ですが、上場後も継続的な開示義務が伴います。制度が重くなるほど、企業にとっては上場の魅力が薄れ、私募市場や未公開のまま資金を集める選択肢が相対的に強くなります。今回の見直しは、その流れを公募市場側に引き戻す狙いを持つものです。

SECは5月19日に公表した声明で、今回の規則案を「Make IPOs Great Again」政策の出発点と位置付けました。単発の緩和策ではなく、公開市場全体の制度設計を見直す一連の改革として扱っていることがうかがえます。

IPOは上場時の一度きりの手続きではなく、その後の資金調達環境ともつながっています。今回の2案は、新規上場の入口を広げるだけでなく、上場後に市場から資金を取りやすくする方向でも設計されています。SECが公開市場を「米国の資本形成の錨」と位置付けている点も、こうした制度改正の狙いを映しています。

参考元：cnbc
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