米CNBCは6月18日、CME GroupのTerrence Duffy最高経営責任者が、無期限先物の承認を巡って米商品先物取引委員会（CFTC）を提訴する方針を明らかにしたと報じました。提訴は同日木曜日に実施する予定だとし、無期限先物はドッド・フランク法の下で「スワップ」として扱うべきだと主張しています。CFTCがビットコイン関連の無期限契約を先物として認めた判断に対し、監督の枠組みそのものを問う動きが表面化しました。
無期限先物の法的区分が争点
争点は、満期のない無期限先物をどの法的区分で扱うかです。Duffy氏は、こうした商品はドッド・フランク法の整理に照らせばスワップに当たると述べ、訴訟の根拠もそこにあると示しました。
この違いは名称の問題にとどまりません。先物として扱われるのか、スワップとして扱われるのかで、適用される規制や商品設計、投資家保護の考え方が変わるためです。CMEが問題視しているのは、CFTCが無期限契約を先物の枠内で認めたことで、既存の制度整理との整合性が崩れる点にあります。
CFTCは先月、予測市場を手がけるKalshiのビットコイン無期限契約を先物契約として承認しました。Coinbase Financial Marketsに対しても、不訴追の方針を示していました。今回の提訴方針は、こうした一連の対応に対する異議申し立てという位置付けになります。
Duffy氏は、足元の状況について2008年の金融危機前夜を想起させる面があるとも述べていました。2027年3月に退任予定の同氏は、この問題を軽く扱うつもりはなく、必要であれば前に進む姿勢を示しており、今回の提訴方針はその延長線上にあります。
参考元：theblock
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