暗号資産（仮想通貨）の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正法案が、6月11日の衆院本会議で可決されました。法案名は「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」です。
前日の6月10日には衆院財務金融委員会でも可決しており、2日続けて国会審議が前進しました。暗号資産を決済手段として扱う枠組みから、金融商品として監督する枠組みへ移す動きが、衆院段階を通過した形です。
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資金決済法から金商法へ移る暗号資産規制
今回の法案の中心にあるのは、暗号資産の法的位置付けの見直しです。これまでの資金決済法ベースの規制から、金融商品取引法ベースの規制へと軸足を移します。
対象となるのは、発行主体が存在する特定の暗号資産です。法案では、発行元に情報公表や財務監査を求めるほか、取引所側にも情報開示の責任を課す内容が盛り込まれています。
この変更は、暗号資産を単に送金や決済に使うデジタル資産として見るのではなく、投資対象としての性格を踏まえて監督する方向を示したものです。株式や債券と同じ扱いになるわけではありませんが、発行体の情報や取引時の説明責任を重く見る設計に改める点に意味があります。
利用者にとっては、どの事業者がどの情報を開示し、どこまで説明責任を負うのかという整理が進みます。市場全体で見ると、価格変動の大きい資産を扱う制度として、決済法中心の枠組みでは収まりきらなかった部分を金商法で補う流れが鮮明になりました。
参考元：yahoo
画像：shutterstock
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