米下院共和党のブライアン・スティール議員は、議員の株式取引を制限する法案「H.R.7008」に、予測市場での取引を禁じる条項を追加する方針を明らかにしました。
対象は選挙や公共政策に関する賭けに限り、ポリマーケットやカルシでの政治関連取引を念頭に置いた内容です。暗号資産（仮想通貨）を使う市場も含む予測市場に対し、議員の内部情報利用をどう防ぐかが、米議会で具体的な立法論に移っています。
下院は政治関連の予測市場だけを禁止へ
追加される見通しの条項は、選挙結果や政策決定に関する予測市場への参加を、議員に禁じる内容です。スティール議員は、スーパーボウルの勝敗のような政治と無関係な分野までは対象にしない考えを示しています。
修正先となるH.R.7008は、議員本人に加え、配偶者と扶養家族による上場株式の新規購入を禁じ、株式売却には事前通知を求める法案です。すでに下院運営委員会は通過していますが、本会議での審議は止まったままです。
今回の動きは、停滞している株式取引禁止法案に、予測市場の論点を組み込む形になります。株式と予測市場は仕組みこそ異なりますが、いずれも未公表情報を持つ立場の人間が利益を得られる余地がある点では共通しています。議員が政策決定や外交、安全保障に関する情報へ早く接する立場にある以上、政治関連の予測市場を対象に絞る下院案は、利益相反の起点を狙い撃ちする設計といえます。
スティール議員は、上院が採択した規則を支持しつつ、下院では規則ではなく法案として成立させることで、議員退任後も法的効力が残る形を目指す考えを示しました。院内規則は議会内部の運用を縛る一方、法律はより恒久的な拘束力を持つためです。
参考元：bloomberg
画像：shutterstock
世界1億2,000万人が利用 Bitget
人気のグローバル暗号資産取引所
- ✓ 手数料は業界最安水準
- ✓ 最大200倍レバレッジの先物取引
- ✓ 先物手数料永久30%OFF
