ディーカレット 公式

ツルハホールディングスや日立製作所、インテックなど9社は、デジタル通貨『DCJPY』を使った企業間決済業務の自動化に向けた実証実験を2022年6月9日に始めました。小売と卸売の受発注から支払いまでをデジタルでつなぎ、決済処理の効率化を検証する取り組みです。流通サプライチェーンで残る人手中心の事務作業に、ブロックチェーンを組み合わせた新しい処理モデルを持ち込む試みです。

実証実験は、デジタル通貨フォーラムの小売り・流通分科会が主導しました。幹事はセブン銀行です。

参加したのは、実施企業のインテック、ツルハホールディングス、日立製作所、ディーカレットDCPに加え、協力企業の花王グループカスタマーマーケティング、サイバーリンクス、協賛企業のセブン銀行、イオンフィナンシャルサービス、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングです。商流データを扱う事業会社と、決済やシステムを担う金融・IT各社が役割を分担する構成になっています。

この実証で検証したのは、受発注から支払いまでの一連の商取引を、ブロックチェーンでデータの真正性を担保しながらデジタル完結できるかどうかです。紙や個別確認、後追いの照合作業が残りやすい企業間決済を、商品受領の情報を起点に自動で処理する流れに置き換える狙いがありました。

受領データを起点に決済までつなぐ仕組み

実証実験では、小売事業者であるツルハホールディングスが商取引データを提供し、インテックがEDIやAPIの連携を担当しました。日立製作所はブロックチェーン基盤と決済データの作成を担い、ディーカレットDCPがDCJPYのプラットフォームを提供しました。

流れは、受発注データや商品受領データを各システム間で連携し、その情報をもとに決済データを生成し、DCJPYで支払い処理を行うものです。商品が届いたという事実をデータで確認できれば、その後の支払いまでを一気通貫でつなげられる設計で、スマートコントラクトの活用余地も意識した内容でした。

企業間取引では、注文、納品、検収、請求、支払いが別々の仕組みで管理されることが多く、どこか一つでも手作業が残ると全体の処理が滞りやすくなります。今回の実証は、商流と金流を同じデジタルの流れに乗せることで、その分断を埋められるかを試したものです。

参考元：decurret