トランプ大統領 公式 truthsocial

トランプ米大統領は5月28日、SNS「Truth Social」への投稿で、「仮想通貨嫌いによって覆されることのない、恒久的な仮想通貨市場構造を法制化する」と表明したとみられます。あわせて、ゲンスラー前米証券取引委員会（SEC）委員長の下で進んだ規制路線が、ビットコインやイノベーションを米国外に追いやったと批判したとみられます。

暗号資産（仮想通貨）業界を巡る政策論争が、規制当局の運用から議会による法整備へと軸足を移しつつある構図が鮮明になっています。

トランプ氏が示したのは、行政方針ではなく恒久法制

今回の投稿で示されたのは、政権や委員長の交代で揺れ動く行政方針ではなく、法律として市場の枠組みを固定する考えです。トランプ氏は、ゲンスラー氏の時代に進んだ取り締まり型の対応を批判し、恒久的な制度を整える必要性を前面に出しました。

米国の暗号資産政策はここ数年、SECの解釈と執行に大きく左右されてきました。ゲンスラー氏がSEC委員長を務めた2021年4月から2025年1月にかけては、Coinbase、Binance、Rippleといった主要事業者への訴訟が相次ぎました。業界内では、明確なルールを先に示すのではなく、摘発や提訴を通じて線引きを進める「執行を通じた規制」だと批判が強まっていました。

この構図で争点になってきたのは、どのデジタル資産が証券にあたるのか、どの取引や事業がSECの管轄に入るのかという基本部分です。事業者にとっては、ルールが文章で先に示される市場と、訴訟で後から境界が見えてくる市場とでは、参入コストもリスク管理も大きく変わります。

トランプ氏の投稿は、その不確実性を法律で断ち切るという政治メッセージの色合いが濃いものです。規制当局の姿勢変更だけではなく、議会を通じた制度化を明言した点に今回の特徴があります。

画像：shutterstock