SBI公式発表

SBI証券は4月24日、トークン化預金「DCJPY」を使ったセキュリティトークン（ST）の決済実証を完了したと発表しました。

SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、ディーカレットDCP、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）の6社が参加し、デジタル社債の受け渡しと資金決済を同期させるDVP決済を実発行ベースで検証しました。証券の二次流通で、ブロックチェーン上の預金を使って即時グロス決済を国内で初めて実証しました。

DCJPYでSTの受け渡しと支払いを同時処理

今回の検証では、ディーカレットDCPが発行したデジタル社債をSTとして用い、SBI新生銀行が発行するDCJPYを決済資金に使いました。大和証券からSBI証券への売却、SBI証券から大和証券への売却の双方でDVP決済を実行し、業務フローの正確性を確認しています。

DVPは、証券の受け渡しと代金の支払いを同時に成立させる仕組みです。どちらか一方だけが先に動く状態を避けられるため、受け渡しの失敗や未払いといった決済リスクを抑えやすくなります。STの二次市場では、売買成立後の資金移動と証券移転をどう安全かつ速やかに結びつけるかが実務上の課題でした。

DCJPYは、銀行預金をブロックチェーン上で扱えるようにしたトークン化預金です。価格変動の大きい暗号資産（仮想通貨）とは異なり、銀行預金を裏付けとするため通貨価値が安定しやすい性質を持ちます。今回の実証は、値動きのある暗号資産ではなく、預金そのものをデジタル化した資金を使って証券決済を回した点に特徴があります。

システム面では、BOOSTRYの金融向けブロックチェーン基盤「ibet for Fin」がST取引の土台を担いました。各システム間の連携と決済照合プロセスが機能し、STセカンダリ市場で即時グロス決済を行えることを確認しました。具体的な処理時間や発行額は公表されていませんが、実発行ベースで一連の流れを通したことに意味があります。

6社の役割分担とし、SBI証券がSTの売買を主導し、大和証券が取得と売買に参加しました。SBI新生銀行がDCJPYを発行し、ディーカレットDCPがデジタル社債を発行、BOOSTRYが基盤を提供し、ODXはオブザーバーとして加わりました。

発行体、銀行、証券会社、基盤事業者、取引所が並ぶ構図は、実証が単独企業の技術検証ではなく、市場実務を見据えた接続テストだったことを示しています。

参考元：日本経済新聞
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