日本銀行が4月27〜28日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75％に据え置く公算が大きくなっています。中東情勢の混迷が続き、原油高を通じた物価への影響を見極めきれていないためです。
利上げ期待の後退で低金利環境の継続が意識されるなか、物価上昇に対して預金金利が追いつかず、資産の置き場としてビットコインに関心が向かう構図が鮮明になっています。
利上げ見送りで続く低金利、預金の購買力は回復しにくい
4月会合を前に、市場で一時7割程度まで高まっていた利上げ観測は急速にしぼみました。次の判断は6月会合以降に持ち越される見方が広がっています。
据え置き観測を強めているのは、中東情勢の不確実性です。原油高がエネルギー価格や食料品価格を押し上げる一方で、景気への下押し圧力も無視できず、日銀は追加利上げを急ぎにくい局面にあります。片山さつき財務相も、利上げが景気に悪影響を及ぼす可能性に言及しています。
企業側の慎重姿勢も強まっています。2026年3月の日銀短観では、業況の先行きに対する警戒感がにじみ、設備投資や採用見通しに慎重さが見られました。中東情勢の長期化を受け、賃金設定を慎重に考えるとの回答も出ています。
2026年春闘では、2025年度に続く高水準の賃上げが報告されています。ただ、賃金が上がっても、原油高を起点とする物価上昇が家計の支出を押し上げれば、実際に使えるお金の感覚は改善しにくいままです。預金残高の額面が変わらなくても、買えるモノやサービスが減れば、資産価値は実質的に目減りします。
政策金利が0.75％にとどまる環境では、預金金利の上昇も限定的です。物価上昇率がそれを上回る状態が続けば、現金や預金を中心に資産を置くことの不利は解消しにくくなります。
発行量を増やせないビットコインが円預金と異なる理由
こうした局面で選ばれやすいのが、供給量に上限がある資産です。ビットコインは暗号資産（仮想通貨）のなかでも発行上限が2100万枚と定められており、中央銀行の判断で供給量が増減する仕組みではありません。発行ルールはアルゴリズムで管理され、金融政策から切り離された性格を持ちます。
円預金が金利政策と物価動向の影響を強く受けるのに対し、ビットコインは供給面での希少性があらかじめ固定されています。この違いは、インフレ局面で資産の購買力維持を重視する投資家にとって大きいです。預金が「額面は減らないが実質価値が薄れる」資産なら、ビットコインは「価格変動は大きいが供給が薄まらない」資産として位置付けられます。
参考元：reuters
画像：shutterstock
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