ホルムズ海峡付近で立ち往生する船舶会社に対し、イラン当局を装った詐欺師が暗号資産（仮想通貨）で「通関手数料」の支払いを求める事案が発生しました。要求されたのはBitcoinまたはUSDTで、支払えば海峡を妨げなく通過できると持ちかける内容です。Reutersは4月21日、ギリシャの海事リスク管理会社MARISKSの警告として、この手口を報じました。
今回の事案は、ホルムズ海峡をめぐる緊張が続くなかで起きたものです。イラン情勢やトランプ米大統領の強硬姿勢、さらに原油輸送の停滞懸念が市場の注目を集めるなか、海運の混乱に便乗する形で暗号資産が不正送金の手段として利用されました。
足元では、ホルムズ海峡やイラン、原油を軸に市場が大きく反応しており、国内の暗号資産メディアでも関連キーワードを含む記事が上位で目立っています。
船舶の足止めに便乗し、暗号資産で送金を迫る手口
MARISKSによると、詐欺メッセージはホルムズ海峡西側で待機する船舶会社に送られ、必要書類を提出したうえで「clearance fee」をBitcoinまたはUSDTで支払うよう求める内容でした。支払いの見返りとして示されたのは「unimpeded」、つまり妨げのない通過です。MARISKSは、こうした連絡はイラン当局によるものではないと警告しています。
通常、海峡や港湾をめぐる通過手続きは公的なルートや既存の決済網で処理されます。そこに、追跡しにくく即時送金が可能なBitcoinやUSDTが差し込まれたことで、緊急時の判断を揺さぶる構図になりました。
船舶会社にとっては、停滞が長引くほど燃料費や人件費、荷主対応の負担が膨らみます。「支払えば通れる」と持ちかけられれば、現場が冷静な確認を後回しにしてしまう余地も生まれます。
詐欺師はイラン当局者を名乗り、文書提出と暗号資産送金を組み合わせた流れを装っていたとみられます。銀行送金に比べ、BitcoinやUSDTは差し止めや返金が難しいため、いったん被害が発生すれば資金回収はより困難になる可能性があります。Reutersは、影響を受けた船舶会社の詳細や実際の被害件数については独自に確認できていないとも伝えています。
数百隻と約2万人が滞留、原油輸送の混乱が詐欺の温床に
今回の背景には、米国によるイラン港湾への封鎖措置と、それに対抗する形で進んだイラン側の海峡制限があります。ホルムズ海峡は世界のエネルギー輸送の要衝であり、原油市場に与える影響が極めて大きいことで知られています。
実際、原油価格とビットコインが同時に意識される相場が続いており、従来の「ゴールドとビットコイン」の比較だけでなく、足元では「原油とビットコイン」という切り口も強まっています。
トランプ政権下で対イラン姿勢が再び強硬色を強めるなか、ホルムズ海峡をめぐる地政学リスクは、原油だけでなく暗号資産市場にも波及しています。その混乱の隙を突くように、今回のような暗号資産を使った即時決済型の詐欺が入り込んだ構図です。
参考元：theblock
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