リップルは3月25日、シンガポール金融管理局（MAS）の「BLOOM」イニシアチブに参加し、供給チェーン金融フィンテックのUnloqと共同で、貿易金融向けのプログラム可能な決済パイロットを実施すると発表しました。
XRP Ledger（XRPL）と米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」を使い、出荷確認などの条件が満たされた時点で支払いを自動実行する仕組みを検証し、国際貿易で残る手作業や照合作業の非効率の解消を目指します。
MASの公式説明によると、BLOOM（Borderless, Liquid, Open, Online, Multi-currency）は2025年10月16日に公表された取り組みで、トークン化された商業銀行マネーや規制準拠ステーブルコインを決済資産として活用し、国内外の決済、貿易金融、企業資金管理といった卸売分野での利用を対象としています。
出荷確認を条件に支払い自動化、XRPLとRLUSDで実証
リップルの発表によると、パイロットではUnloqの『SC+』プラットフォームを用います。SC+は、貿易上の義務、支払い条件、資金供給の流れを一つの実行レイヤーにまとめる設計で、XRPL上で動作します。決済資産にはRLUSDを使い、あらかじめ定義した商業条件が満たされると支払いが自動的に実行されます。
対象となる条件には、出荷の検証などが含まれます。
従来の貿易金融では、貨物の発送確認や書類照合、支払い承認が複数の事業者や金融機関をまたいで進むため、処理が分断されやすく、時間差や確認コストが発生しやすい構造がありました。今回の仕組みは、商流の進行と決済を同じデジタル基盤の上で連動させることで、条件確認後の支払いを人手に頼らず進める点に特徴があります。
この方式が意味するのは、単なる送金の高速化ではありません。
貿易取引では、代金がいつ支払われるか、条件が満たされたかを関係者全員が同じ粒度で把握しにくいことが、遅延や資金繰り負担の原因になってきました。条件連動型の決済が機能すれば、支払いのタイミングと根拠が可視化され、取引リスクの見えにくさを減らす効果が見込まれます。
MASの規制枠組みで貿易決済を検証
BLOOMの特徴は、こうした新しい決済手法を、規制当局の枠組みの中で検証する点にあります。
MASはBLOOMについて、規制に準拠したステーブルコインやトークン化預金を使い、実務で使える決済機能を広げることを目的に掲げています。暗号資産（仮想通貨）業界で語られがちな実験的なユースケースではなく、企業間決済や貿易金融といった現実の資金移動に焦点を当てていることが、今回の実証の位置付けを分かりやすくしています。
リップルのアジア太平洋地域マネージングディレクターのフィオナ・マレー氏は発表文で、シンガポールは規制の明確性を提供する面で世界を先導し続けているとしたうえで、今回の取り組みがグローバル貿易をより速く、より透明にする助けになるとの見方を示しました。
参考元：CoinDesk
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