ステーブルコイン「USDT」を発行するテザー（Tether）は2026年3月24日、世界4大会計事務所のいずれかと契約を結び、総額1840億ドル（約27兆円）に上る準備金の完全独立監査を実施すると発表しました。

USDTの発行以来、限定的な「アテステーション（確認報告）」は行われてきましたが、四半期報告を超える完全監査は初めてとなります。

長年指摘されてきた透明性への懸念を払拭し、ステーブルコイン業界全体の信頼性を高める動きとして報じられています。

初の完全監査でUSDTの資産全体を検証へ

今回の契約により、監査対象はデジタル資産、従来型の準備金、トークン化された負債を含む全ての資産・負債に拡大されます。

テザーはこれまで、イタリアの会計事務所BDOによる限定的な証明書を定期的に公表してきましたが、財務諸表全体を第三者が精査する完全監査は行っていませんでした。監査を担当する具体的な会計事務所名は非公表ですが、Deloitte、EY、KPMG、PwCのいずれかとみられます。

USDTは現在、発行残高が1840億ドルを超え、世界で5億人以上のユーザーが利用しているとされています。暗号資産（仮想通貨）市場で最も流動性の高いステーブルコインであり、その裏付け資産の信頼性は市場全体の安定性にも直結します。

テザーの完全監査は、単なる企業のガバナンス強化にとどまらず、ステーブルコインという仕組みそのものの信頼を再定義する試みといえます。

規制強化の流れの中で進む信頼回復

ステーブルコインをめぐっては、各国で規制整備が進む中、発行体の透明性が最大の焦点となっています。米国ではステーブルコイン法案の審議が続き、欧州ではMiCA（暗号資産市場規制）が2024年に施行されました。

こうした流れの中で、テザーが自発的に完全監査へ踏み切ったことは、規制当局や金融機関との関係改善を意識した動きとみられます。

テザーは過去、準備金の構成や開示の遅れを理由に批判を受けてきました。2021年には米ニューヨーク州当局との和解を経て報告体制を強化した経緯があります。今回の監査契約は、そうした経緯を踏まえた「信頼回復の最終段階」として位置づけられます。

参考元：coindesk
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