米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、2026年版の年次投資家向け書簡で、資産トークン化を「インターネットが1996年にあった段階」に例え、株式や債券、ETFをブロックチェーン上でデジタル化することが「投資の民主化」を推し進める鍵になると強調しました。

世界最大の運用会社がこのテーマを中核に据えたことで、伝統金融とWeb3の融合が一段と現実味を帯びてきました。

フィンクCEOが描く「支払いのように投資できる」トークン化時代

フィンク氏は書簡の中で、「世界人口の半数がデジタルウォレットを持つ時代に、長期投資は支払いのように容易になる」と述べました。トークン化によって、従来は高額で個人投資家が手を出しにくかった資産を、少額単位で保有できるようになると指摘しています。

この仕組みでは、株式や債券などの金融商品をブロックチェーン上でトークンとして発行し、24時間365日取引可能な環境を整えます。取引コストの削減や決済の即時化、透明性の向上といった利点が見込まれており、フィンク氏はこれを「市場アクセスの民主化」と位置づけました。  

同氏はまた、トークン化を通じて「金融市場の効率性と信頼性を高め、より多くの人々が資本市場に参加できるようにする」との方針を明確にしています。

世界最大のトークン化ファンド「BUIDL」が示すRWA拡大の現実

ブラックロックはすでに、実際の資産をトークン化する取り組みを進めています。
同社が運用する「BUIDLファンド」は、ブロックチェーン上で発行された世界最大規模のトークン化ファンドとされ、同社のデジタル資産運用残高は1500億ドル規模に達しているとみられます。

フィンク氏は「トークン化はウォール街を再構築する可能性がある」とも述べ、24時間取引や即時決済が可能な市場インフラが、資本市場の構造そのものを変える可能性に言及しました。ブラックロック公式Xでも「トークン化はグローバル市場の次世代進化」と投稿し、同社の戦略的重点領域であることを明確にしています。

日本市場にも広がる「投資の民主化」

トークン化が普及すれば、個人がスマートフォンのウォレットから直接、債券やETFの一部を購入することも可能になります。金融商品の購入体験が「支払いアプリ」に近づくことで、投資がより日常的な行為へと変化していきます。

ブラックロックの動きは、Web3市場の成熟と機関資金の本格流入を象徴する出来事といえます。トークン化が金融のインターネット化を進める「1996年の再来」だとすれば、今後数年で資産運用の常識が大きく塗り替えられる可能性があります。

参考元：CoinDesk
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