トランプ氏関連企業が大規模なビットコイン購入を実施

2025年12月22日、ドナルド・トランプ大統領が筆頭株主を務めるTrump Media & Technology Group(TMTG)が、約4,030万ドル（約60億円）でビットコイン451枚を追加購入しました。この購入により、同社が保有するビットコインは合計1万5000枚に達し、時価総額は13億ドルを超える規模になっています。

購入時の価格は1BTC=約8万9357ドルで、当日の市場価格とほぼ一致していました。ブロックチェーン分析を専門とするArkham Intelligenceのデータによれば、TMTGが直接管理しているウォレットには1万1542BTCが確認されています。残りの約3,500BTCは、取引所Crypto.com内の口座や、将来予定されているETFの準備資金として別管理されているようです。

核融合企業との合併で見えた「エネルギー×ビットコイン」戦略

実は今回の購入には、もっと大きな背景があります。購入のわずか4日前、12月18日にTMTGは核融合エネルギー企業のTAE Technologiesと60億ドル規模で合併すると発表していました。GoogleやChevronといった大手企業が出資するこの核融合ベンチャーとの統合により、TMTGは単なるSNS運営会社から、エネルギーとAI技術を持つテクノロジー企業へと変わろうとしています。

なぜエネルギー企業と合併するのか。それはAI開発やビットコインのマイニングには莫大な電力が必要だからです。自社で発電所を持てば電気代を大幅に削減できますし、ビットコインを市場で「買う」だけでなく、自分たちで「作り出す」こともできるようになります。さらにTMTGは仮想通貨ETFの申請も進めており、Truth.Fiというブランドで独自の金融サービスも展開する計画です。

ただし課題もあります。2025年第3四半期の決算では5,480万ドルの赤字を記録しており、本業のメディア事業は苦戦が続いています。それでも積極的な投資を続けられるのは、「トランプ」というブランド力による強力な資金調達力があるためです。トランプ政権下での仮想通貨規制の緩和も期待されており、TMTGの戦略は政治と経済が結びついた珍しいケースといえるでしょう。

参考元：BITCOINMAGAZINE
画像：CoinPartner/shutterstock