ホワイトハウスのデジタル資産担当顧問を務めるDavid Sacks氏は12月18日、仮想通貨の規制枠組みを定める「CLARITY Act(デジタル資産市場透明性法)」について、2026年1月に上院での逐条審査(Markup)が実施されることを明らかにしました。上院銀行委員会のTim Scott委員長、農業委員会のJohn Boozman委員長との会談を経ての発表で、同法案は既に2025年7月に下院を294対134という圧倒的多数で通過しています。

この動きは、7月にトランプ大統領が署名したステーブルコイン規制法「GENIUS Act」に続くものです。CLARITY Actの核心は、CFTC(商品先物取引委員会)を「デジタル・コモディティ」の主要規制当局と位置づけ、SEC(証券取引委員会)との管轄権の境界線を明確にすることであり、長年曖昧だった規制当局の役割分担に、ようやく決着がつく可能性が出てきました。

規制の明確化が市場に与える影響

上院農業委員会は11月、下院版をベースにしつつも自己管理型ウォレットの保護やDeFi(分散型金融)の定義をより詳細に盛り込んだ独自ドラフトを公開済みです。これにより個人投資家やDeFiプロトコルの法的位置づけが大幅に改善される可能性があります。

ただ、1月の委員会審査後、上院本会議での最終採決がいつになるかは依然として不透明です。共和党の僅差の多数派維持という政治状況を考えれば、修正協議が長引くことも十分考えられ、CFTCへの追加予算配分(推定1億5000万ドル規模)が承認されるかも焦点になるでしょう。また、ニューヨーク州のBitLicenseなど独自規制を持つ州との調整も残された課題です。

それでも、トランプ政権下での仮想通貨政策は明らかに転換期を迎えています。GENIUS ActとCLARITY Actという2つの柱が整えば、米国市場における仮想通貨の法的環境は一変するはずです。

参考：ホワイトハウス公式 米連邦議会公式 The Block

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