米ストラテジーが、ビットコインの追加取得を行ったことが明らかになりました。米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、同社は2025年12月8日から14日にかけて、10,645BTCを購入しています。購入総額は約9億8,030万ドルで、1BTCあたりの平均取得単価は約92,098ドルでした。

今回の取得は、12月に入ってから続く一連の買い増しの一部でもあります。2025年12月1日から7日の期間にも、10,624BTCを取得していました。この際の購入総額は約9億6,270万ドルで、平均取得単価は約90,615ドルと報告されています。12月初旬から中旬にかけて、同社は短期間で2万BTC超を積み増した形となります。

これらの購入を受け、ストラテジーのビットコイン保有量は合計671,268BTCに達しました。累計の取得総額は約503億3,000万ドル、平均取得単価は約74,972ドルとされています。これらの数値は、同社が開示したForm 8-Kおよび公式発表で確認されています。

提出書類によると、今回のビットコイン取得は、同社が進めているATM（At-the-Market）プログラムによる株式などの売却収入を充てて実施されました。対象となったのは、MSTRを含む複数の金融商品で、市場から段階的に資金を調達する形を取っています。短期的な価格変動を狙うのではなく、資本市場を通じてビットコインへのエクスポージャーを拡大する姿勢が、12月を通じて一貫して見られます。

ストラテジーは2020年以降、ビットコインを主要な準備資産と位置づけ、定期的な購入を重ねてきました。直近の取得価格を見ると、12月初旬・中旬ともに市場価格に近い水準での買い増しとなっており、同社がタイミングよりも保有量の積み上げを重視した中長期戦略を採っていることがうかがえます。

一方で、指数採用を巡る動きには留意が必要です。市場では、ストラテジーが株価指数の一つであるMSCI指数から除外される可能性についても注目が集まっています。こうした懸念に対し、同社はすでにMSCIとの協議を進めているとされており、正式な判断は2026年1月15日までに行われる見通しです。指数採用の行方は、機関投資家の資金動向にも影響を及ぼし得るため、ビットコイン保有戦略とあわせて、今後の開示内容が注視されます。

こうした一連の動きは、ビットコインを企業の財務戦略に組み込むモデルが、特定の一時的なトレンドではなく、継続的な選択肢として定着しつつあることを示すものとも言えそうです。

今回の一連の開示は、暗号資産市場だけでなく、米国株式市場における企業の資産運用戦略を考える上でも、一つの参考事例となりそうです。

参考：公式