米連邦準備制度（FRB）は10日、12月12日より短期国債の購入を開始すると発表しました。購入は「市場の流動性管理」を目的としたもので、政策スタンスを変える意図はないと説明しています。
今回のオペレーションでは、約400億ドル規模の短期国債が当面の対象となります。購入ペースは当初やや高めに設定され、その後は季節要因や市場の需給状況に応じて縮小していく見通しです。
FRBは12月に量的引き締め（QT）を終了しており、準備金の伸びが鈍るなかで、短期資金市場の逼迫を抑える必要が高まっているとの声も出ています。FRBの声明でも、あくまで「流動性を円滑に保つためのテクニカルな調整」であり、利下げ・利上げといった政策判断とは切り離された措置だと強調されました。
ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は、準備金水準の評価について「完全な科学ではない」と述べ、流動性調整が今後も状況に応じて行われる可能性を示唆しています。
同日のFOMCでは政策金利が0.25ポイント引き下げられ、3.50〜3.75%のレンジとなりました。金利政策と今回の国債購入は異なる文脈で語られているものの、市場では「FRBのスタンス転換が徐々に始まっているのでは」との見方も浮上しています。
短期国債購入の再開は、年末にかけてタイト化しがちなマネーマーケットを下支えする可能性があります。
流動性への影響がどの程度波及するのか、今後の資産価格や暗号資産市場に与える波紋にも注目が集まりそうです。ビットコインにとってプラス材料となる可能性があり、市場では「2026年第一四半期にかけて追い風が強まるのではないか」という声も出ています。
動きとしては小規模でも、「流動性が戻り始めている」という市場心理が形成されることで、ビットコインの需給改善につながりやすいとの指摘もあります。
