米国通貨監督庁(OCC)が12月9日に公表した解釈書簡1188号により、米国の国法銀行が仮想通貨の「リスクのない自己取引(risk-less principal transactions)」を行えるようになりました。これは銀行は自ら暗号資産を保有することなく、顧客同士の売買を仲介できる仕組みです。

今回の規制緩和は、OCCのジョナサン・グールド監督官が主導するトランプ政権下での金融政策転換の一環です。今回の措置を受けて、PNC銀行が適格顧客向けにビットコイン取引サービスを開始したほか、バンク・オブ・アメリカも資産配分における仮想通貨の推奨を解禁するなど、大手金融機関の参入が相次いでいます。

市場関係者の間では、規制された銀行が参入することで、これまで規制面の懸念から参加できなかった機関投資家の資金流入が加速するとの見方が広がっています。
ただし実施には厳格なリスク管理が求められるため、銀行には決済リスクやサイバーセキュリティ対策などの新たな課題も生じています。