仮想通貨税制の見直しが国会で議題に。分離課税導入に期待高まる
2025年12月8日、国民民主党の岸田光広政務調査副会長は、片山大臣による補正予算に関する財政演説に対し、同党を代表して国会で質疑を行いました。
岸田氏は、「103万円の壁」問題や補正予算の規模に言及するとともに、暗号資産（仮想通貨）に係る税制の抜本的改革を強く求めました。
特に注目されたのは、Web3や分散型技術に対する岸田氏の認識です。
同氏は「Web3は世界的な産業競争において決定的に重要な分野であり、日本としても一刻の猶予もなく本格的に取り組むべきだ」と述べ、政府の対応の遅れに懸念を示しました。
現行の仮想通貨税制では、所得が雑所得として総合課税され、最大55％の税率が課されることから、投資や事業の成長を阻害しているとの指摘もあります。
これに対し、高市首相は「与党税制調査会で現在検討中であり、政府としても適切に対応していく」と答弁しました。
今後の税制改正大綱の動向が注目されます。税制改革は、国内のWeb3産業の振興とグローバルな競争力強化の鍵となるでしょう。
