ゲンスラー前SEC委員長、仮想通貨は「投機的資産」と警告――ビットコインのみ例外視
前SEC（米証券取引委員会）委員長のゲンスラー氏は、仮想通貨市場について「ビットコインを除くほぼ全てのトークンは極めて投機的」と発言しました。
特にアルトコインについては、配当や収益などの裏付けがないため、投資対象として非常に不安定でリスクが高いと指摘しました。
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元SEC委員長ゲンスラー氏は、在任中から「大半の仮想通貨は証券に該当する」と主張し、コインベースやリップルなど主要企業に対して執行措置を行ってきました。
ビットコインのみをコモディティと認めた一方で、他の多くのトークンは証券法の対象と見なされてきました。
また、仮想通貨取引所による不正なマーケットメイキング行為に警鐘を鳴らし、業界全体に投資家保護の強化を求めていました。
ゲンスラー氏は2025年1月にSECを退任しましたが、退任後も仮想通貨への慎重な姿勢を維持しています。
新たに発足したトランプ政権下でSECの規制方針に変化がある中でも、投資家保護の重要性を改めて強調しています。
この見解は、SECが仮想通貨に対して厳格な規制姿勢を取る根拠にもなっており、今後の市場動向や法規制の方向性に影響を与える可能性があります。
仮想通貨投資家にとっては、プロジェクトごとの本質的価値とリスクを見極める姿勢がますます重要です。
