金融庁、暗号資産105銘柄の「金融商品」扱いを検討

暗号資産（仮想通貨）の制度設計において大きな転換点となる動きが、現在金融庁で進行しています。
2025年11月時点で、金融庁は国内の暗号資産105銘柄について、金融商品取引法（以下、金商法）の適用対象とする方向で検討を進めており、これまでの資金決済法ベースの枠組みからの移行が模索されています。

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対象となる暗号資産とは

金融庁が検討している対象は、国内の暗号資産交換業者が取り扱う105の暗号資産です。
ここにはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要通貨も含まれる可能性があります。
これらの銘柄に対し、今後は情報開示義務や取引規制が課されることになるかもしれません。

想定される規制の内容

今回検討されている規制の骨子は以下の通りです。
情報開示義務の導入
プロジェクトの概要、発行体の有無、採用されている技術、リスクなどについて、暗号資産を取り扱う上での詳細な情報を投資家に提供することが求められます。
これは株式市場における目論見書のような役割を担うと想定されます。
インサイダー取引の禁止
暗号資産に関する未公開の重要事実をもとにした取引を、金商法に準じて規制対象とする方向で検討されています。
これにより、不公正な価格形成を防止し、健全な市場運営を図る狙いがあります。
税制上の見直し
現行では暗号資産の利益は雑所得として総合課税の対象であり、最大55％の課税負担がかかります。
しかし、株式やFXと同様の分離課税（おおむね20％）への変更も議論されており、年末の与党税制調査会で取り上げられる見通しです。

制度改正の時期と位置づけ

金融庁は2026年の通常国会で、改正金商法案の提出を目指しています。
これに先立ち、金融審議会でのワーキンググループによる議論が進められており、制度設計の具体化が今後数ヶ月で加速する見込みです。
また、12月には税制改正大綱の策定が予定されており、税の扱いも注目ポイントです。

なぜこの制度改正が必要なのか

現行制度の限界

現在、暗号資産は主に資金決済法の枠組みの中で規制されており、「交換業者の登録」や「マネロン対策」などが中心です。
しかし、NFTやDeFiの登場、IEO・トークン販売などが一般化する中で、暗号資産が実質的に投資対象・金融商品のように扱われる場面が増えています。
このような実態を踏まえ、投資家保護の観点から、より厳格で透明性の高い制度への移行が求められているのです。

市場トラブルの増加

暗号資産をめぐっては、詐欺的なICO、根拠不明なプロジェクトの乱立、取引所での出金停止など、投資者トラブルが継続的に発生しています。
こうした状況を改善するには、発行体や事業者に対する法的義務付けが必要とされています。

海外との制度競争

アメリカではSEC（証券取引委員会）が暗号資産を証券として扱う姿勢を明確にしており、欧州でもMiCA規制が施行されました。
日本としても、一定の法的明確化と制度整備を進めなければ、優良プロジェクトが海外に流出するリスクが高まります。

制度設計をめぐる課題と論点

有価証券か、それとも新カテゴリか

暗号資産が金商法上の「有価証券」に該当するのか、それとも独自の枠組みを必要とするのかという議論は今も続いています。
有価証券の定義に照らすと、収益分配や権利性を持たないトークンをどう位置づけるかが重要なポイントです。

対象銘柄の選定基準

すべての暗号資産を金商法の対象とするのか、それとも投資性の高いものに限定するのか、決済目的のステーブルコインやNFTなど、暗号資産の種類ごとの規制範囲の明確化も求められています。

業界への影響

制度変更により、情報開示や業務体制の整備、監査対応などが必要となれば、中小の交換業者やプロジェクトには大きな負担がかかることが懸念されています。
また、規制が過度に厳しくなれば、新規参入が難しくなり、国内のイノベーションが鈍化する可能性もあります。

今後の注目ポイント

制度移行スケジュール

2026年の国会提出に向け、今後1〜2年で制度の詳細が詰められます。
とくに、以下の点が注目されます。

• 対象となる銘柄の明確化
• 情報開示の具体的な基準
• 規制対象者（発行者、取引所、開発者など）の範囲
• インサイダー取引規制の適用範囲
• 税制改正の実現可能性とスケジュール

投資家・市場への影響

制度が整備されることで、暗号資産市場の信頼性が向上し、個人投資家の参加が拡大する可能性があります。
一方で、新たな規制によりボラティリティや取引コストが増す可能性もあり、リスクマネジメントの重要性が増すでしょう。

まとめ

今回の金融庁の検討は、単なる規制強化ではなく、暗号資産という新しい資産クラスを日本社会・経済の中でどう位置づけるかという根本的な問いに対する答えの模索だと考えています。
制度の整備により市場の透明性が高まれば、詐欺的プロジェクトの排除や、長期的な信頼性の向上につながるでしょう。
また、情報開示義務が導入されれば、ユーザーはプロジェクト内容やリスクを理解したうえで投資判断ができるようになり、健全な市場発展に寄与します。
一方で、規制が過度になれば国内のプロジェクトや交換業者の撤退・縮小が進むリスクもあります。
海外との制度競争に負けず、かつ利用者保護を両立する「ちょうどよい規模」の規制設計が鍵になるでしょう。
また、税制が整えば、暗号資産市場への参加障壁が下がり、一般投資家や長期ホルダーの増加も期待できます。
個人としては、今後の制度変更の方向性を見極めつつ、対象銘柄の選定や税制変更への備えを進めておくことが賢明です。
暗号資産が「通貨」「商品」から「金融商品」へと進化するこの流れは、国内市場にとって大きな転換点となるかもしれません。
制度設計の行方と、そこから派生する市場の動きを継続して注視していく必要があります。

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