トランプ政権『仮想通貨黄金時代』報告書の発表
- 2025年7月30日、トランプ大統領が設立した デジタル資産市場作業部会（Working Group on Digital Asset Markets） による168ページの包括的報告書が公開され、「仮想通貨黄金時代」の到来を宣言しました。内容は、規制明確化、DeFi（分散型金融）、ステーブルコイン、銀行業態、税制、不正資金対策などを網羅しています。
- 報告書は、CLARITY法案（SECとCFTCの役割明確化）や、GENIUS法案（ステーブルコイン発行制度整備）など、既に議会で進行中の法案とも密接に連携しています。
「戦略的ビットコイン準備金」計画の扱い
- 2025年3月6日、トランプ大統領は行政命令で、政府が押収したビットコインを国の「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」 として保有し、必要に応じて無償で追加取得を検討する方針を打ち出しました。予算中立性を重視し、税金負担は避ける方向です。また、Bitcoin以外の暗号資産にも対応した米国デジタル資産備蓄（U.S. Digital Asset Stockpile）が設立されています。
- 押収による資産のみで準備金を構築し、売却せず、将来的な追加取得は予算を増やさない範囲で検討、とされています。米国が保有するビットコインは約20万BTC（約204億ドル分）とされており、世界最大の国営ビットコイン保有主体とみなされています。
報告書で触れられなかった理由と業界の反応
- 7月30日に公開された「黄金時代報告書」には、戦略的ビットコイン準備金やデジタル資産備蓄については一切言及がありませんでした。
- 行政関係者によれば、準備金に関するインフラ整備は進行中だが、詳細（スケジュール等）は今後発表される予定だとのことです。
- 仮想通貨業界からは、準備金の具体性が欠ける点への不満はあるものの、規制明確化や銀行業務の自由化、DeFi支援などの提言は歓迎されており、全体としては前進と捉えられています。
報告書の主な提言内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 規制の明確化 | SECとCFTCの役割定義、登録・カストディ・取引ルールの統一化 |
| 銀行と暗号資産 | 銀行によるカストディ・ステーブルコインの取扱いを促進 |
| DeFi支援 | 規制サンドボックスやセーフハーバー制度導入 |
| 税制改革 | ステーキング・マイニング・小額取引に関する税制の見直し（wash-saleルールの適用拡大含む） |
| CBDC反対 | 米国中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入には反対姿勢 |
| デジタル証券 | ブロックチェーンを活用した証券取引インフラの更新提案 |
準備金の曖昧さと今後の展望
2025年3月に打ち出した「戦略的ビットコイン準備金」の構想は、徴収したビットコインを資産として保有するという斬新な政策でした。しかし、今回の報告書で具体的な進捗や運用方針が省かれたことは、計画の実現性や優先順位に疑問を投げかけています。
ただし、報告書全体は明確に、米国を「仮想通貨の世界的リーダー」に据えるという政権の意志を示しており、規制整備や産業支援に重きを置いている点は評価できます。
準備金については、実務的な仕組みや法制化への道筋が今後の焦点となりそうです。税制改正や未整備のDeFi分野への規制適用など、提言されている改革がどこまで実行されるかに注目が集まります。
まとめ
「仮想通貨黄金時代」報告書（7月30日発表）では、規制明確化やDeFi支援など広範な提言が含まれる一方、戦略的ビットコイン準備金の具体的内容は未記載です。
戦略準備金は2025年3月の行政命令で創設されました。
内容は押収ビットコインによる非課税的保有と予算中立の方針が記載されています。
報告書ではこの構想に言及がなく、詳細不明だが、関係者は今後のアナウンスがあると示唆しています。
業界は全体の進展には前向きです。
今後の焦点は、準備金の法制化や明文化、DeFi／税制改革の実行度合いが注目されるでしょう。
仮想通貨BTCは以下の取引所で購入できます！
日本円でBTCを購入したい人はbitbankがおすすめ！
bitbankの登録はこちらから
bitbankの登録はこちらから
