2025年5月19日、仮想通貨レンディング企業ジェネシス・グローバル・キャピタル（Genesis Global Capital）は、親会社であるデジタル・カレンシー・グループ（DCG）およびCEOのバリー・シルバート氏に対し、総額33億ドル（約5,100億円）にのぼる2件の訴訟を提起しました。
この訴訟は、ジェネシスの債権者が設立した訴訟監視委員会（LOC）によって主導され、DCGとその幹部がジェネシスの資産を不正に流用し、企業の財務状況を偽っていたと主張しています。
画像を選択するとジェネシス・グローバル・キャピタルのHPに移動します。
訴訟の概要
デラウェア州衡平法裁判所への訴訟
この訴訟では、DCGとバリー・シルバート氏がジェネシスを「企業のATM」として利用し、自己の利益のために資金を引き出していたとされています。
具体的には、DCGがジェネシスから10億ドル以上の資金を引き出し、ジェネシスの財務状況を健全に見せかけるために架空の取引を行っていたと主張されています。
また、ジェネシスは流動性の低いグレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）の株式を担保として受け入れさせられ、売却が制限されるなどのリスクを負わされていたとされています。
ニューヨーク州南部地区破産裁判所への訴訟
こちらの訴訟では、ジェネシスが破産申請を行う前の1年間に、DCGとその関係者が12億ドル以上の現金および仮想通貨を引き出していたとされています。
これらの引き出しは、Terra-Luna、Three Arrows Capital、FTXなどの主要な市場崩壊時期に行われ、ジェネシスの破綻を加速させたと主張されています。
また、DCGが存在しない「税務共有契約」に基づいて3,400万ドルを引き出していたとも指摘されています。
DCGとバリー・シルバート氏の対応
DCGは、これらの訴訟について「根拠のない主張であり、過去の主張を繰り返すものだ」として、全面的に争う姿勢を示しています。
同社は、ジェネシスの破産手続きにおいて、関係者と誠実に協力してきたと主張しています。
業界への影響と今後の展望
この訴訟は、仮想通貨業界における企業統治と透明性の欠如を浮き彫りにしています。
特に、親会社が子会社の資産を不正に流用し、財務状況を偽っていたとされる点は、業界全体の信頼性に大きな影響を与える可能性があります。
今後の裁判の進展によっては、DCGおよびバリー・シルバート氏の責任が明確になり、業界の規制強化や企業統治の改善が求められることになるでしょう。
想定される影響コインとその理由
ビットコイン(BTC)
影響度
中
理由
Grayscaleの主力商品「GBTC（Grayscale Bitcoin Trust）」がDCG傘下であり、DCGの信頼性が損なわれると機関投資家の信頼にも影響します。
特にGBTC保有者の不安心理がBTC価格に波及する可能性があります。
イーサリアム(ETH)
影響度
低
理由
GenesisはETH建ての融資・運用も行っていたため、一部影響は想定されるが、ETH自体の流動性と分散性の高さからダメージは限定的です。
Filecoin（FIL）
影響度
中
理由
DCGはFilecoinの初期支援企業の1つであり、同社傘下のFoundryがマイニング支援があります。
訴訟による出資や運営サポート縮小が懸念されます。
まとめ
今回の訴訟は、仮想通貨業界における企業統治の重要性を再認識させるものです。
特に、親会社と子会社の関係性、内部統制の欠如、情報開示の不透明性などが問題視されています。
今後、業界全体として、透明性の高い経営体制の構築や、投資家保護のための規制強化が求められるでしょう。また、投資家自身も、企業の財務状況や経営体制を慎重に評価し、リスク管理を徹底する必要があります。
