EUが2024年までに仮想通貨関連の法規制を整備することを発表した。
コロナウイルスの感染拡大によって露呈した「現金主義」の失敗点を改善し、域内における円滑な決済及び送受金のシステムをつくりあげる。
EU「2024年」までに仮想通貨法規制整備へ、実用的な側面日々強化中
ロイター通信によれば、EUは「仮想通貨をEUの決済インフラに位置付ける」展望を抱いており、今後の4年間を目処に仮想通貨周りの法整備を進めていくという。
コロナウイルスの感染拡大によって、従来の「現金主義」の失敗点があらゆる面で露呈したため、EUはキャッシュレス決済の促進を優先的に進めていく模様。
ヨーロッパ地域では、エストニアやイギリスなどキャッシュレス比率の高い国も存在はしているものの、ドイツのように現金決済を中心としている国々も多々残る。
詳細について、ロイター通信は以下のように報告している。
「EUは2024年までに、金融セクターにおける分散型台帳技術(DLT)の包括的な規制フレームワークを提供する法案を発表する。また、既存EU法と仮想通貨規制との間に存するギャップを埋めるべく、仮想通貨関連の法規制整備を進める。」
EUは、加盟国間で足並みを揃える形で仮想通貨関連の法規制整備を進めていくようで、「『同リスク・同ルール・同規制』であるEUフレームワーク内に仮想通貨規制も統合する予定だ」と報告した。
そうすることで、マネーロンダリング防止と個人情報確認のチェックさえ完了すれば、ユーザーはクロスボーダーな取引であっても、デジタル即時支払いソリューションに迅速にアクセスできるようになるという。
EU to introduce crypto-assets regime by 2024, EU documents say https://t.co/EiLxqL4zGs pic.twitter.com/3dz8HmJL4z
— Reuters (@Reuters) September 18, 2020
昨今、世界各地で再注目を浴びているビットコイン(BTC)など仮想通貨。
仮想通貨は日に日に実用的な側面を強めているため、私たちの生活の一部となるなる日はもう目の前なのかもしれない。
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この記事は、beincrypto.comの「2024年までに国境を越えた支払いシステム構築:仮想通貨に関する新しい規制をもたらすEU規則」を参考にしています。
