こちらの文章は先日M&Aでグループ会社となったBeat Holdings Limited社CEOの松田元氏によるコラムとなっています。
今後は松田氏と議論を重ねながら仮想通貨に関する見通しについて、定期的に連載していく予定です。また、松田氏はnoteによる解説も行っているので、是非そちらもご覧ください。
中国と仮想通貨
中国が仮想通貨を排除する、的なニュアンスの報道が出たときは十中八九ブラフです。
少なくともBTCについては安くなったタイミングでかなり買いを入れているはずですし、ETH(イーサリアム)に至ってはBSN(中国の国家ブロックチェーンプラットフォーム)との連携まで具体的に示唆しています。
中国はステーブルコインをサポートするというニュースを出していますが、全容が明らかにされていないものの、ほぼ間違いなくデジタル人民元(DCEP)とペアになるものであると思慮します。
つまり、デジタル人民元を交通インフラや近くの小売店で利用させ(Suicaのマーケティングと同じ)、人々の手に馴染み、離せなくなったタイミングで、DCEPとペアになったBSNステーブルコインが発行されるわけです。
恐らくその時の準備金(リザーブ)となるコイン・通貨プールの大半は、紙幣の人民元とBTCで占められるはずで、中国が新たに発行するトークン(DCEP・BSNトークン)は、BTCのリザーブと何らかの関係性が維持されるはずです。
マニアックなスキームの話になってしまいましたが、シンプルにまとめれば中国がBTCを意識しないはずがなく、ましてやETHに至ってはBSNとの顕密な連携が具体言及されているわけですから、中国が仮想通貨を排除することはありません。
過去の歴史の中で、インターネット、FX、ICO、マイニングと、中国が一時的に禁止した産業は、必ず後に中国を舞台として劇的に成長しています。
仮想通貨(暗号通貨/資産)についても、中国が禁止すればするほど、政府が裏で買い集めていることは間違いありません。
次世代のデジタルペイメント産業は、BTC発行上限である2,100万枚のうちどれほどの枚数を、どのくらい安く買い集められるかが勝負となっていることでしょう。
米国VS中国、仮想通貨の運命は
ただ、如何に中国の経済圏が強いとて、一つだけ大きな問題点があります。
それが5Gクリーンネットワーク構想であり、次世代ネットワークインフラです。
ブロックチェーンといえど、ネットワークに繋がなければただのコールドウォレットに入った暗号にすぎないので(それはそれで安心なんですが)、送金や受金、メッセージのやり取りやSNSの投稿などは、流石にネットワークが必須です。
5Gクリーンネットワーク構想では徹底的に中華製のアプリ・ネットワークを排除することになりますので、如何にDCEP・BSNのエコシステムが優れているとはいえ、ネットワークから締め出されては、太刀打ちできなくなってしまいます。
メインランド内であればまだしも、中国の意向を反映する東南アジア各国などでも5Gクリーンネットワークに加盟してしまえば、華僑を始めとした中国人の決済・コミュニケーションまで遮断されてしまいます。
やはりこの、クリーンネットワークとBSNの構想の果ては、数年後のデジタル産業のあり方に著しく大きな影響を及ぼすこと間違いありません。
中国がBTCを最も集め、通貨の世界でBTC本位性を敷いたとて、そのアクセスが5Gクリーンネットワーク構想で遮断されればその通貨は絵に描いた餅で終わります。
逆もまた然りです。つまり、5Gクリーンネットワーク構想にしてもBSNにしても、
１．ビットコインをかき集めるだけかき集めてBTC争奪戦を勝ち抜き、
２．BTC本位性をいち早く打ち立てたステーブルコインを発行し、
３．自国のエコシステムに流し込んでいく
ということに優先順位をおいて各種施策を行っていると読むべきです。
昨今流行っているDeFiなどを当局が黙認しているのも、ETHの買い→DeFi→BTCというサーキュレーションを生み出すことで、BTCの資産性を高める狙いがあるのではないかと邪推しています(そうなれば更なるヘッジファンド・ETF・先物のプレイヤーが参加し、流動性があがります)。
BTCの世界は本当に面白く、デリバティブなようでいて、デジタルゴールドです。
つまり、BTCの数には2,100万枚という発行上限があり、それ以上は存在しません。
どれだけデリバティブ取引が活発になろうと、最後は現物で決済する必要があるわけですから(商品先物に似ています)、現物での戦いが勝負になります。
各国がこれからBTCをどれだけかき集められるかが次世代資本主義の雄を左右するとすれば、少なくともプレイヤーとしてはBTCや付随するアルトコインを安いところで仕込んでトレードするに尽きるような気もします。
但し、最終的にBSNが勝つのか、あるいは5Gクリーンネットワーク構想が勝つのか如何で、その後に発行されるステーブルコインの優劣も変わりますので、その点は注視する必要があります。
我々としては、DCEP・BSNに対応しつつも、西欧型のステーブルコインが出てきた場合にはまっさきに対応できるよう、鋭意技術を磨き続けるばかりです。インフレにより通貨価値がなくなるそのときこそ、デジタルゴールドへの大きなペイメントシフトが起こることを、ほぼ確信に近い気持ちで見守っています。
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松田氏について
Beat holdings limited(9399)CEO。早稲田大学商学部卒。実業家としての経験を活かし、複数の上場企業における投資銀行/バリューアップ業務を豊富に経験。2016年衆議院予算委員会における中央公聴会にて、最年少公述人として日銀の金融政策に関する意見を述べる。
