PayPalの利用ができないバミューダは、暗号資産(仮想通貨)で取引できるシステムを自国で開発しようとしている。
バミューダは、暗号資産(仮想通貨)の受け入れを開始した昨年10月から破竹の勢いで暗号資産(仮想通貨)産業を進めていることが伺える。
PayPal利用不可国が主要支払い方法に仮想通貨を
バミューダ首相のフィンテックチーフアドバイザーを務めるデニスピッチャー氏は、暗号資産(仮想通貨)支払いとブロックチェーンの使用を促進している。
バミューダで生活する人々は、PayPalをはじめとするRevolut、Square’s Cash Appなど大手支払いアプリの利用ができない。
そのため同氏は、バミューダ国民が暗号資産(仮想通貨)取引ができるシステムを開発し、主要な世界経済との経済的な橋渡しを効果的に構築したいと考えているのだ。
バミューダが本格的に暗号資産(仮想通貨)の受け入れを開始したのは昨年10月で、バミューダ政府は、地方税の支払い方法の1つに暗号資産(仮想通貨)を追加していた。
暗号資産(仮想通貨)支払いを許可した当時の政府は以下の声明を出していた。
政府が暗号資産(仮想通貨)支払いを受け入れることを許可することにより、商人が「まあ、私はデジタルドルの受け入れを検討できる」と言い始める機会を提供します。そのため、タクシーオペレーター、観光オペレーター、商業企業には実際に使う場所があります。つまり、従来の金融システムに頼る必要はありません。
現時点での主要な支払いアプリに頼るより、自分たちで新しい道を切り開こうというのがバミューダの考えであり、その新しい道に暗号資産(仮想通貨)は選ばれたのだ。
暗号資産(仮想通貨)の今後の発展には、このような影響力の小さい国から順番にステップアップしていくことが現実的かもしれない。
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