機関投資家が暗号資産(仮想通貨)に投資するには厳しいガバナンスをクリアする必要があると専門家が明かした。
リスク評価には金融以外の知識も求められるため、人材の確保などで高いハードルがありそうだ。
ビットコインの半減期ではなく、取締役会がタイミングを決める
スパルタン・キャピタル証券CIOのケビン・コー氏はポッドキャストBlockcrunchのインタビューに対し、機関投資家は厳しい企業統治体制を敷いているため、暗号資産(仮想通貨)市場への参入には高いハードルがあるとの見解を述べた。
機関投資家にはいくつかの種類があるものの、その多くは新たなハイリスク資産への投資を決めることに取締役会の承認を必要とする強固な統治体制を備えていると説明。
「彼らは暗号資産(仮想通貨)への投資を行う前に広範なデューデリジェンス(リスク評価)を行う必要がある」と述べ、投資のタイミングを決めるのはマイニング報酬の半減期よりも企業統治体制であると指摘した。
半減期が機関投資家の参入を促すとする暗号資産(仮想通貨)コミュニティの期待を否定する格好だ。
コー氏は自身の主張を裏付ける根拠としてアメリカの投資アドバイザー415人を対象にしたBitwise社の調査を引用。
顧客の資産をビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)に投資している投資アドバイザーはわずか6%しかおらず、残りの94%は2020年中の暗号資産(仮想通貨)への投資を避ける計画だとして、機関投資家の参入はいまだ困難との見解を示した。
(引用元:AMB CRYPTO)
卵が先か、鶏が先か
暗号資産(仮想通貨)は生まれたばかりの新しい資産クラスであり、伝統資産にはないリスクもはらんでいる。
機関投資家は綿密なリスク評価を行い、顧客に詳細に伝える義務がある。
これには金融の知識のみならず技術的な知識も必要とされることから、人材の確保は難しい。
同様の理由で顧客の理解も進みづらい。
逆説的ではあるが、暗号資産(仮想通貨)がもっと普及し、身近にならなければ、一般的な投資対象とはならないだろう。
つまり、『卵が先か、鶏が先か』の問題に直面することになりそうだ。
＼無料アプリを使って／
